経営事項審査by津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎県宮崎市）

★津留行政書士事務所 （行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査」などの建設業関連許認可に特化しております。

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★★★経営事項審査★★★

１．経営事項審査（以下、経審）とは？

    公共工事の発注機関（国、都道府県、市町村）は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

    経審は、このうち、「客観的事項の審査」に該当し、「経営状況分析」と「経営規模等評価（経営規模、技術的能力、その他の客観的事項の評価）」から構成されています。

　 建設業者が、公共工事について発注者から直接請け負うためには、あらかじめ建設業許可を取得した上で、必ず経審を受審しておかなければなりません。

　☆建設業許可

　　経審受審予定業種の許可取得・維持、各種手続（決算変更届、各種変更届）の適正な履行が求められます。

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　☆経営事項審査

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　☆入札参加資格審査

　　公共工事の入札に参加するためには、発注機関ごとに、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

２．経審の流れ

（1）決算

　　決算日が到来したら、適正な決算処理を行った上で、建設業許可上の「決算変更届」を提出しなければなりません。なお、決算変更届の法定提出期限は、決算日から4か月以内ですが、経審の有効期間に空白が生じることを避けるため、経審を受ける場合には、決算日から3か月以内に、「（3）経営規模等評価申請」と併せて提出するのが、一般的です。

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（2）経営状況分析申請

　　国土交通大臣による「登録経営状況分析機関」に対し、経営状況分析申請をしなければなりません。なお、本申請の結果通知書は、「（4）面接」の確認資料となります。

＜経営状況（Ｙ）に関する審査項目＞

　①総支払利息比率

　②負債回転期間

　③売上高経常利益率

　④総資本売上総利益率

　⑤自己資本対固定資産率

　⑥自己資本比率

　⑦営業キャッシュフロー（絶対額）

　⑧利益剰余金（絶対額）

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（3）経営規模等評価申請

　　自社の現況について、法定様式に、正確に記載しなければなりません。なお、法定様式以外に、都道府県の独自様式が定められている場合がありますので、注意が必要です。

＜経営規模（Ｘ1、Ｘ2）に関する審査項目＞

　①完成工事高

　②自己資本額

　③利払前税引前償却前利益

＜技術力（Ｚ）に関する審査項目＞

　①技術職員数（建設業種類別）

　②元請完成工事高（建設業種類別）

＜その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）＞

　①労働福祉の状況

　②建設業の営業継続の状況

　③防災活動への貢献の状況

　④法令順守の状況

　⑤建設業の経理の状況

　⑥研究開発の状況

　⑦建設機械の保有状況

　⑧ＩＳＯの登録状況

　⑨若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況

　⑩知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

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（4）面接

　　（3）の申請内容を確認するために、面接が行われます。その際、自社の代表者等が、確認資料（完成工事高を確認するための契約書等は、特に要注意です）を持参しなければなりません。

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（5）結果通知書

　　入札参加資格審査申請時の添付書類になります。

３．根拠法令（建設業法、同施行令、同施行規則）

４．所管官庁（国土交通省）

（１）大臣許可（国土交通省九州地方整備局）

（2）知事許可

 　宮崎県（県土整備部管理課）

５．関連手続等