電気工事業登録by津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎県宮崎市）

★津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査）」などの建設業関連許認可に特化しております。

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★★★電気工事業登録★★★

１．電気工事業登録とは？

　　電気工事業を営む場合は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

（1）経済産業大臣の登録（2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合）

（2）都道府県知事の登録（1の都道府県区域内にのみ営業所を設置する場合）

　　注）一定の電気工事を請け負う場合：「建設業許可（電気）」＋「届出（みなし登録）」

２．登録の基準

　　登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

（1）一定の欠格事由に該当しないこと

（2）営業所ごとに、「主任電気工事士（経済産業省）」を設置していること

３．登録後の手続

（1）登録更新（5年毎）

（2）変更届（登録事項の変更が生じた場合）

（3）承継手続（事業の全部譲渡、相続、合併、分割）

　　「経済産業大臣または都道府県知事に対する届出」が、必要です。

４．根拠法令（電気工事業の業務の適正化に関する法律、同施行令、同施行規則、電気工事士法、同施行令、同施行規則）

５．所管官庁

（1）経済産業大臣の登録（経済産業省、経済産業省九州産業保安監督部）

（2）都道府県知事の登録

　　宮崎県（総務部危機管理局消防保安課／電気工事業、電気工事士）

６．関連手続