建設業許可by津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎県宮崎市）

★津留行政書士事務所 （行政書士 津留信康／宮崎県宮崎市）は、許認可支援、中でも「建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査」などの建設業関連の許認可に特化しております。

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★★★建設業許可★★★

１．建設業許可とは？

　　一定の建設工事を請け負う場合は、許可業種ごとに、一般または特定の許可を取得しなければなりません。

（1）国土交通大臣許可（2以上の都道府県内に、営業所を設置）

（2）都道府県知事許可（同一都道府県内に、営業所を設置）

＜公共工事の受注を目指す場合＞

　公共工事を受注するためには、建設業許可の取得を前提として、「経営事項審査の受審および各発注機関の入札参加資格の取得」が必須となります。

　☆建設業許可

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　☆経営事項審査

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　☆入札参加資格審査

２．許可の基準

　許可を受けようとする者について、以下のような基準が、法定されています。

（1）適切な経営能力を保有していること（令和2年10月1日改正）

　①＜経営業務の管理責任者の要件の緩和＞一定の「建設業の経営経験」を保有していること

　②＜新設＞適切な「社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入」

（2）営業所ごとに、「一定の資格要件を満たす、専任の技術者（専任技術者）」を置いていること

　　※他の許認可において専任性を要求される、「建築士事務所登録の管理建築士」や「宅建業免許の専任宅建士」との兼務は、同一法人・同一営業所内であれば、可能な場合があります。

（3）請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

（4）請負契約を履行するに足りる、財産的基礎または金銭的信用を有していること

（5）一定の欠格事由に該当しないこと

３．許可後の手続

（1）許可更新（5年毎）

（2）決算変更届（決算期毎）

（3）各種変更届（実体上の変更が生じた場合）

（4）承継手続

　＜令和2年10月1日新設＞事前認可申請制度（譲渡し及び譲受け、合併、分割、相続）

４．根拠法令（建設業法、同施行令、同施行規則）

５．所管官庁（国土交通省）

（1）大臣許可（国土交通省九州地方整備局）

（2）知事許可

　　宮崎県（県土整備部管理課）

６．関連手続等

＜最近の法令改正に伴う手続きの変更について＞

（1）令和2年10月1日：許可要件（経管）の変更、承継手続における事前認可制度の新設

（2）令和3年1月1日：申請書類への事業者の押印廃止

（3）令和5年1月10日：建設業許可及び経営事項審査における、電子申請システムによる諸手続きの導入

（4）令和5年4月1日：「技術関係職員名簿（宮崎県独自様式）」の廃止

＜各種工事業登録等との関係＞

（1）解体工事業

　①解体工事業を営む場合：解体工事業登録

　②一定の解体工事を請け負う場合：建設業許可（土木一式、建築一式、解体のいずれか）

　注）下請業者として解体工事を請け負う場合（元請業者から、「産廃の収集・運搬」の委託あり）

　　　「解体工事業登録または建設業許可（解体）」＋「産業廃棄物収集・運搬業許可」

（2）浄化槽工事業

　①浄化槽工事業を営む場合：浄化槽工事業登録

　②一定の浄化槽工事を請け負う場合

　　「建設業許可（土木一式、建築一式、管のいずれか）」＋「特例浄化槽工事業の届出」

（3）電気工事業

　①電気工事業を営む場合：電気工事業登録

　②一定の電気工事を請け負う場合：「建設業許可（電気）」＋「届出（みなし登録）」

（4）屋外広告業

　①屋外広告業を営む場合：屋外広告業登録

　②一定の屋外広告工事を請け負う場合

　　「屋外広告業登録」＋「建設業許可（鋼構造物またはとび・土工）」