ご相談のお客様へ／「ご相談～業務」の流れ

★「会社法務＆市民法務＆原稿執筆業務」について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

【Ｓｔｅｐ１．ご相談（無料）】

■「E-mail」によるご相談

　「ご相談内容（参考：ご相談事例）」については、特に制約を設けておりませんので、下記の必要事項を明記の上、E-mailにて、どうぞお気軽にご相談ください。

　☆面談のアポイントのお電話を除き、初回のご相談は、「E-mail」限定とさせていただきます（料金照会や情報提供依頼など、匿名のお電話は、どうぞご遠慮ください）。

＜必要事項＞

　☆必要事項のご記入が不足している場合には、ご回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。

　　１．ご相談内容の概略

　　　※添付ファイルのご送信はご遠慮ください（セキュリティーの観点から、ご送信いただいても、即削除させていただきます）。

　　２．法人名・事務所名等（一般個人の方以外は、必須）

　　　　および

　　　　お名前（匿名・ハンドルネーム等は、ご遠慮ください）

　　　※代理の方からご連絡をいただく場合には、ご本人・代理の方双方について、2～4の事項のご記入をお願いいたします。

　　３．ご住所（原則として、ご住所が宮崎県内の法人・個人が対象となります。ただし、ご相談内容が、「宮崎県に関連する案件」や「原稿執筆のご依頼」の場合には、東京都など、県外の方も対象となります）

　　４．お電話番号（携帯電話は、ご遠慮ください）

　☆行政書士として業務を行うためには、日本行政書士会連合会への登録が義務づけられております（行政書士法第6条第1項）ので、当職の身分照会につきましては、同会の「会員・法人検索システム」をご利用ください。

　☆行政書士には、「守秘義務」が課せられております（行政書士法第12条）ので、ご相談についての秘密は厳守いたします。また、当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、順守いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

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■「E-mail」による回答

　☆できる限り、着信確認後24時間以内の回答を心がけておりますが、外出・出張・業務多忙等の理由により、回答にお時間を要する場合もございますので、あらかじめご了承願います。

　☆この段階での回答は、E-mail上の限定された情報を基にしておりますので、内容・レベルに自ずと限界が生じます。「業務依頼を視野に入れた、より具体的なご相談等（Step2）」をご希望の場合には、「面談ご希望の旨」、E-mailまたはお電話にて、お申し出ください。

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【Ｓｔｅｐ２．面談＆御見積書の提示】

■面談（原則として、無料）

　日程調整の上、「お客様のご指定場所（会社・法人等の事務所、ご自宅、お打ち合わせに適した公共スペース等）」にお伺いし、原則として、無料でご相談に応じます。ただし、宮崎市外での面談をご希望の方には、交通費の実費等をご負担いただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。

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■概算御見積書の提示（無料）

　面談後、別途「概算御見積書（法定手続き諸費用＋行政書士報酬）」を提示します。

　　※行政書士報酬につきましては、『日本行政書士会連合会「平成18年度報酬額統計調査結果」』を参考に、お客様のご依頼内容に応じて、その都度、適正価格をご提示するよう努めております。

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【Ｓｔｅｐ３．業務の開始～業務の完了（有料）】

■業務の開始

　「概算御見積書」について、お客様の合意が得られれば、「法定手続き諸費用の全額＋行政書士報酬の半額（着手金）」をご請求し、お客様からのご入金が確認された時点で、正式に業務に着手いたしますので、あらかじめご了承願います。

　　※業務の開始に先立ち、あらかじめ、「業務全体の流れ、公的証明書などの必要書類、標準処理期間」などを書面で提示し、お客様との役割分担を明確にします。

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■業務期間中

　お客様に対して、適宜、「業務の進捗状況についての経過報告」を行い、業務全体がスムーズに進行するよう努めます。

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■業務の完了

　「行政書士報酬（残額分）＋交通費等の実費」を請求いたします。

　　※業務開始前の前払い金額を超えて、法定手続き諸費用が発生した場合には、この時点で、上記金額とあわせてご請求いたします。

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【Ｓｔｅｐ４．アフターフォロー】

■業務完了後、お客様からのご要望があれば、「顧問契約（有料）」を結び、引き続きサポートさせていただくことも可能ですので、別途ご相談ください。

ご相談事例

★「会社法務＆市民法務＆原稿執筆業務」について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

　以下、これまでに当事務所に寄せられた「ご相談事例（受注案件も含む）」をご紹介いたしますので、ご参考になれば幸いです。

■会社・法人等の設立サポート

＜株式会社＞

　□起業にあたっての会社設立（主に発起設立）

　　※「許認可申請や資金調達とあわせてご相談・ご依頼を受けるケース」がほとんどです。

　□特例有限会社から株式会社への移行

＜その他＞

　□ＮＰＯ法人の設立、農業生産法人の設立など

■許認可申請サポート

＜建設業＆宅建業＞

　□建設業許可（各種許可申請／新規・更新・業種追加など、決算変更届、各種変更届／様式第7号・第8号・第11号の2・第22号の2など）

　□経営事項審査（経審）

　□平成20・21年度入札参加資格審査（宮崎県・建設工事）

　□宅建業免許（免許申請／新規・更新、変更届／支店の新設、免許換え／東京都知事免許⇒国土交通大臣免許）

＜上記以外＞

　□農地法第3条（農地の賃貸借）の許可、国土利用計画法の届出、一般労働者派遣事業の許可、一般貨物自動車運送事業の許可、薬事法の許可、貸金業の登録、古物商許可、通信販売酒類小売業免許など、多数。

■起業予定者のための資金調達サポート

　□起業に伴う、事業資金の借入（公的融資）および助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金など）の受給

　□新事業展開のための設備資金の借入（公的融資）

■売掛金回収促進サポート

　□内容証明郵便による売掛金回収促進（印刷物制作、ネット販売、Webサイト制作など）

　　※売掛金回収以外にも、貸金返還請求等でのご相談・ご依頼が多数寄せられれています。

　□売買代金の支払いに関する債務名義（公正証書）の作成

■「遺言・相続・任意後見」サポート

　（遺言書が、ある場合／無い場合）

＜遺言書＞

　□遺言書の有効性

　□自筆証書遺言の作成・保管の方法

　□公正証書遺言の作成

　□夫婦相互遺言の作成

＜相続手続き＞

　□相続人の範囲

　□相続放棄の手続き

　□相続財産の調査方法

　□遺産分割協議の開催

　□遺留分減殺請求の手続き

＜任意後見等＞

　□任意後見契約の作成方法

　□成年後見制度における鑑定書・診断書の作成

■「離婚協議書」作成サポート

　□離婚協議書（公正証書）の作成

　□「配偶者の不倫相手への慰謝料請求」の適否

■士業ネットワーク

　□不動産登記（不動産売買に伴う“所有権移転登記”、マンション購入に伴う“所有権保存登記・抵当権設定登記”など）

　□商業登記（取締役の辞任に伴う“役員変更登記”、事務所移転に伴う“本店移転登記”など）

■その他

　□給与・賞与・退職金等の不払いについて

　　※参考：未払賃金立替払制度（厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構）

　□隣地との境界問題に関する解決策

　　※筆界特定制度（法務省）

　□土地の不法占有者に対する対応

　□相手方の詐欺を理由とする、不動産売買契約の解除および手付金の返還請求

　☆ご相談内容が、「紛争性を帯びたもの（既に紛争状態にあるもの、または、今後紛争状態に陥る恐れの高いもの）」の場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」にて、適切なご相談先等の情報提供をお受けになることをお勧めいたします。

■原稿執筆業務

　□行政書士受験対策

　□企業等における昇進・昇格試験問題等の作成