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2017年7月 2日 (日)

平成29年度「司法書士試験(筆記:本日)」へ向けて!!-解答速報(Wセミナー、LEC、東京法経学院)は、こちらから!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  ⇒ご相談・ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

▼司法書士の先生方は、主に登記業務において、行政書士とも密接な関連がある、スペシャリストです

★★★平成29年度司法書士法務省★★★

1.スケジュール⇒詳細は、「受験案内法務省)」をご覧ください。

  筆記試験7月2日(日)

       ↓

 ★解答速報WセミナーLEC東京法経学院

    ↓

    合格発表9月27日(水)

         ↓

    口述試験10月11日(水)

         ↓

    最終合格発表11月1日(水)

2.受験用書籍(受験専用でないものも含みます)

総合

民法・不動産登記法

会社法・商業登記法

マイナー

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2017年6月28日 (水)

「民法改正」に関する関連書籍by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★「民法改正」に関する関連書籍★★★

平成29年6月2日、「民法の一部を改正する法律、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されたことに伴い、関連書籍が、続々と刊行されています。

 実生活ビジネス実務法律系国家資格受験対策など、多方面への影響大ですので、施行日(公布日から3年を超えない範囲で施行予定)に注意しつつ、注目しておきたいですね。

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2017年6月19日 (月)

「第193回通常国会」の法案審議・成立状況-同会は、閉会しました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

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★★★「第193回通常国会」は、閉会しました★★★

 衆議院」の法案審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の審議・成立状況(内閣法制局

注目法案(一部/前回からの継続審議分も含む)>

 総務省

 ☆法務省

  <継続>◆商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案現在、閉会中審査

 国土交通省

 厚生労働省

  ◆水道法の一部を改正する法律案現在、閉会中審査)、◆旅館業法の一部を改正する法律案(同左)

 ☆経済産業省

 農林水産省 

 ☆議員立法

★最近の法令改正施行状況等

 H29.6.14公布中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律

 H29.6.9成立住宅宿泊事業法

  H29.6.9公布地方自治法の一部を改正する法律

 H29.6.2公布民法の一部を改正する法律

     ⇒<民法改正に関する関連書籍

 H29.6.2公布民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

 H29.6.2公布不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

 H29.6.2公布通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律

 H29.4.26公布住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律

 H29.4.1施行:「貸切バス事業への許可更新制の導入国土交通省)」を含む、道路運送法の一部を改正する法律

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2017年5月29日 (月)

「法定相続情報証明制度」、本日スタート!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

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H29.4.17法定相続情報証明制度」の新設に係る「不動産登記規則の一部改正」に関する「パブリックコメントの結果」が、公示されました。

          ▼

H29.5.29、「法定相続情報証明制度法務省)」が、スタートしました!!

 ~同制度のスタートに伴い、法務局で交付を受けた、登記官の認証文を付した「法定相続情報一覧図」の写しを活用することにより、各種相続手続きの簡素化を図ることができます。

関連書籍

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2017年5月23日 (火)

法人(株式会社、合同会社など)の設立サポートby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

   創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしておりますが、

   その前提となる、「法人株式会社合同会社など)の設立等に関するサポート」も行っております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★法人の設立等に関するサポート★★★

1.新規設立サポート

  株式会社合同会社などの新規設立にあたって、「必要書類(定款株主総会議事録取締役会議事録など)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

2.法人成りサポート

  個人事業者から法人へ移行する、いわゆる法人成りにあたって、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

3.運営サポート

  法人の場合、設立後も、一定の変更登記が必要となりますので、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

 注1)許認可を要する事業の場合、許認可基準と密接に関係する、「登記上の事業目的資本金役員などの項目」を中心に、トータルでサポート致します。

 注2)上記(1)~(3)の手続のうち、登記の申請代理については、司法書士の専権事項となるため、サポートの対象外です(ご要望があれば、司法書士をご紹介いたします)。

<株式会社>

1.株式会社とは?

  「政府統計商業・法人登記/2016年5月31日公表)」によると、全法人約122万社のうち、株式会社特例有限会社含む)は、約117万件(95%)を占めていますが株式会社の設立件数は、近年8万件台を推移し、ほぼ横ばい状態です。

     注)現在、有限会社の新規設立はできませんが、平成18年5月の会社法施行以前に設立された有限会社は、株式会社の一種(特例有限会社)として存続しています。

2.設立の流れ(発起設立)

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)株式の引き受け

    ↓

(4)設立時取締役等の選任と調査

    ↓

(5)設立登記

<合同会社>

1.合同会社とは?

  合同会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)に伴い新設された、会社形態であり、アメリカのLLCをモデルとして導入されたことから、「日本版LLCLimited Liability Company)」とも呼ばれています。

  なお、前述の政府統計によると、全法人のうち、合同会社は、約48,000社(0.4%)に過ぎませんが、その設立件数は、平成21年(約6,000社)から毎年増加し、平成27年では、約22,000件となっていることから、会社形態の有力な選択肢の1つとなりつつあるようです。

2.合同会社のメリット

(1)個人事業者と比較すると・・・

 ①法人格の取得に伴い、信用力がアップし、節税のメリットも享受できる。

 ②社員がすべて、有限責任である。

 ③社債発行が可能など、資金調達の選択肢が広がる。

(2)株式会社と比較すると・・・

 ④設立手続容易である(公証人による定款の認証手続が不要)。

 ⑤設立手続費用安価である(設立登記の登録免許税は、株式会社の場合の半分以下)。

 ⑥設立後の手続簡易である(定期的な役員変更登記や決算公告手続の義務がない)。

 ⑦経営上の自由度高い(内部組織の自由な設計や迅速な意思決定が可能であり、利益の配分割合について、出資額とは無関係に設定することができる)。

 ⑧株式会社への組織変更も可能である(とりあえず合同会社を設立し、事業の拡大に伴って、株式会社へ転換することもできる)

       ▼

★合同会社は、「有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認めた会社形態」であり、上記のようなメリットを有することから、「単独または少人数で行う、地域密着型のスモールビジネス」、たとえば、建設業宅建業介護事業などに適した会社形態といえるのではないでしょうか?

3.合同会社のデメリット

(1)一般的な知名度低い(営業面や人材採用面などにおいて、不利になる場合あり)。

(2)社員(出資者)間の対立の危険性があり、一旦対立が起こると、意思決定や業務執行に支障が生じ、収拾がつかなくなる恐れがある(上記のメリット(7)に起因)。

4.設立の流れ

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)出資金の払い込み

    ↓

(4)設立登記

<関連書籍>

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