2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

最近の記事

無料ブログはココログ

2018年10月31日 (水)

「なんでも生活無料相談会(2018.11.10/宮崎、延岡、都城)」&「無料メール相談」のご案内by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート営業許可などの許認可法人設立資金調達など)」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★なんでも生活無料相談会★★★

以下のとおり、宮崎県内の「7つの専門士業土地家屋調査士弁護士行政書士司法書士社会保険労務士税理士不動産鑑定士)による、「なんでも生活無料相談会」が開催されますので、是非ご活用ください。

 2018年11月10日(土)10:00~16:00

 宮崎延岡都城の3会場

2018108
★★★無料メール相談(当事務所・独自実施)★★★

当事務所では、11/1(木)から、相談会開催日の10(土)まで、「創業・起業&中小企業経営サポート営業許可などの許認可法人設立資金調達など)」や「市民法務サポート」など、行政書士としてご対応できる範囲内で、無料メール相談を承ります。

 無料メール相談希望」と明記の上、「こちら当事務所HPのメールリンク)」からご連絡いただければ幸いです。

201736_3

2018年10月 4日 (木)

行政書士制度広報月間(10月)限定・「無料メール相談」のご案内by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート営業許可などの許認可法人設立資金調達など)」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★行政書士制度広報月間★★★

行政書士制度広報月間(毎年10月)」の期間中、各都道府県行政書士会において、無料相談会など、様々なイベントが開催される予定です(詳細は、「こちら」をご覧ください)。

 わが宮崎県行政書士会においても、県内各支部宮崎都城日南小林日向延岡高千穂)主催の無料相談会が開催される予定ですので、是非ご利用ください。

当事務所では、期間中(10/31(水)まで)、「創業・起業&中小企業経営サポート営業許可などの許認可法人設立資金調達など)」や「市民法務サポート」など、行政書士としてご対応できる範囲内で、無料メール相談を承ります。

 無料メール相談希望」と明記の上、「こちら当事務所HPのメールリンク)」からご連絡いただければ幸いです。

201736_3

2018年8月15日 (水)

おかげさまで、開業16周年!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート営業許可などの許認可法人設立資金調達など)」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★おかげさまで、開業16周年!!★★★

おかげさまで、当事務所は、開業16周年を迎えることができました。

 これもひとえに、お客様、諸先輩方をはじめ、多くの皆様方のご指導、お力添えの賜物と存じます。心より感謝申し上げます。

 開業前に思い描いた理想像には未だ到達しておりませんが、1社でも、1人でも多くのお客様からご信頼いただき、少しでもお役に立てるよう、これからも日々精進を続けて参る所存です。

 今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

201736_3

2018年8月 8日 (水)

最近の法改正&新制度(民法系)について-相続法改正、自筆証書遺言の保管制度、成年年齢、債権法改正、法定相続情報証明制度-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★国会での法案審議・成立状況★★★

 衆議院

 参議院

 内閣提出法案内閣法制局

★★★最近の法改正・新制度(民法系)★★★

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案内閣府)/平成30年3月13日、第196回通常国会へ提出。現在、閉会中審査中>

   ~成年被後見人等の欠格条項を設置している各種制度について、制度毎の個別審査規定へ適正化するとともに、所要の手続規定の整備が行われます。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律-相続法の改正-法務省)/平成30年7月6日成立・同13日公布、施行期日:未定(一部を除き、公布の日から1年以内)>

   ~配偶者居住権を保護するための方策、遺産分割遺言遺留分相続の効力等に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策などが、盛り込まれています。

法務局における遺言書の保管等に関する法律法務省)/平成30年7月6日成立・同13日公布、施行期日:未定公布の日から2年以内)>

   ~相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局における「自筆証書遺言の保管制度が新設されます。

民法の一部を改正する法律-成年年齢関係-法務省)/平成34年(2022年)4月1日施行予定

 ~民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等の改正に伴い、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて、18歳への引き下げ等の改正が行われています。

民法の一部を改正する法律-債権法改正-法務省)/平成32年(2020年)4月1日施行予定

   ~民法のうち債権関係の規定について、「契約」に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しが行われるとともに、実務で通用している基本的なルールが適切に明文化されています。

法定相続情報証明制度法務省)/平成29年5月29日(月)

   ~同制度のスタートに伴い、法務局で交付を受けた、登記官の認証文を付した「法定相続情報一覧図」の写しを活用することにより、各種相続手続きの簡素化を図ることができます。

関連書籍

201736_2

2018年4月 3日 (火)

市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、当事務所では、併せて、「遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★市民法務サポート★★★

★遺言・相続★

遺言

(1)「公正証書遺言」の起案・作成サポート

  公正証書遺言は、「公証人日本公証人連合会)」によって作成・保管されますので、遺言書自体の法的信頼性保管の安全性等の観点から、最もお薦めできるタイプです。

  当事務所では、主に、「遺言者の想い、相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺言書の起案作成」について、サポートいたします。

(2)「自筆証書遺言」の起案・作成サポート

  自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、遺言書自体の法的信頼性や保管の安全性等の面で、注意が必要ですが、自己完結型の遺言であるため、手軽に利用できるメリットがあります。

  自筆証書遺言の方式の緩和や法務局での保管等」に関する法案が、「第196通常国会」で審議されています。

  当事務所では、「遺言書の起案・作成・保管」について、サポートいたします。

エンディングノート

(1)「エンディングノート」の作成サポート

    エンディングノートは、その作成を通じて、これまでの人生を振り返り、その集大成に向けて、様々な想いやご希望をおまとめいただくことができるツールです。

  当事務所では、エンディングノートを、遺言書の起案・作成の準備段階での効果的ツールとして位置づけ、「エンディングノートの作成」について、サポートいたします。

相続

(1)「遺産分割協議書」の作成サポート

  当事務所では、紛争性のない事案に限り、「相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺産分割協議書の作成」について、サポートいたします。

  法定相続情報証明制度平成29年5月スタート)」の活用により、各種相続手続きを簡素化することができます。

(2)ビジネス・士業ネットワーク

    相続に必要不可欠な、相続税関係、登記関係などに関しても、税理士司法書士などの各専門士業と連携して、ご対応いたします。

★成年後見★

(1)「任意後見契約」の起案・作成サポート

  成年後見には大別すると、法定後見任意後見の2つがあり、前者が、「家庭裁判所が関与する手続」であるのに対し、後者の任意後見契約は、「公証人日本公証人連合会)」作成の公正証書によって、締結しなければなりません。

  当事務所では、主に、「任意後見契約の起案作成」について、サポートいたします。

★離婚★

(1)「離婚協議書」の作成サポート

  離婚協議書とは、協議離婚にあたって、「当事者双方の合意事項財産分与慰謝料養育費面会交流など)」について書面化したものですが、実効性の担保という観点から、「公証人日本公証人連合会)」によって、公正証書化することが、望ましいでしょう。

  当事務所では、離婚協議書の公正証書化を前提として、主に、「離婚協議書の起案作成」について、サポートいたします。

 注)配偶者の不倫相手に対する「内容証明(慰謝料請求)」

   進行中の離婚協議に支障が生じるおそれがありますので、作成・送付にあたっては、くれぐれも慎重なご検討が必要です。

★内容証明★

(1)「内容証明」の作成・送付サポート

    「内容証明日本郵便)」は、「差し出された文書の存在(いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたか)」について、第三者が証明する制度であり、様々な場面で活用されています。

 当事務所では、ご依頼者の置かれた状況を踏まえた、内容証明に関する効果的な文面の作成・送付」について、サポートいたします。

(2)活用例

 貸金の回収促進

  内容証明に法的拘束力はありませんが、相手方に対する強固な意思を表明することができるため、貸金回収の促進が期待できます。

  ただし、実際の回収に当たっては、相手方の支払に対する意思・能力に大きく左右されることから、「法的拘束力を伴う、少額訴訟などの手続(簡易裁判所)」も視野に入れつつ、総合的な判断の下、文面の作成・送付を行わなければなりません。

    注)少額訴訟等の裁判所関係の手続については、行政書士は関与できませんので、情報提供のみとさせていただきます。

 売掛金の回収促進(事業者向けサービス)

★契約書★

(1)「契約書」の作成サポート

  契約自体は、口頭でも有効に成立しますが、「契約者双方が、契約内容について、正確に理解した上で、誠実に履行することによって、後々のトラブルを未然に防ぐ」という予防法務の観点から、契約を締結する際には、書面化することが望ましいといえます。

  当事務所では、「契約者双方の状況を踏まえた、契約書の作成」について、サポートいたします。

(2)活用例

 ①金銭消費貸借契約書

  親族や友人・知人との間で貸金を行う場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

 返済が確実に行われるのであれば、何ら問題ありませんが、返済が滞るなど、契約内容の誠実な履行が行われない場合は、「貸金回収」の問題が生じ、「貸金に関する契約書面」の存在が重要になってきます。

  よって、上記の「内容証明貸金の回収促進)」を活用する以前の問題として、貸金の際には、借用書など、貸金の額・返済期限等、契約内容を記載した書面を作成することが望ましいでしょう。

 ②土地賃貸借契約書

  親族や友人・知人との間で土地などの不動産を賃貸借する場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

  当事者本人が存命のうちは、それほど問題にはならないかもしれませんが、時間の経過とともに、当事者本であっても、契約内容の詳細を失念してしまうこともあるでしょう。ましてや相続人など、当事者以外の第三者であれば、その内容を正確に把握することは、難儀なことと思われます。

  よって、契約時の権利関係を明確にし、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、土地賃貸借契約書を作成することが望ましいでしょう。

★日常の市民生活でのお困り事★

(1)日常の市民生活でのお困り事サポート

  お一人で暮らす親御さんがご心配な、県外在住の方々に、是非ご検討・ご活用いただきたいと考えております。

 ①高齢者の見守りサポート日常のお困り事・お悩み事相談など)

 ②高齢者の各種手続サポート役所等に対する各種手続代行など)

(2)ビジネス・士業ネットワーク

  行政書士としてご対応できる業務の領域外の案件であっても、税理士司法書士社会保険労務士弁護士などの各専門士業等と連携し、可能な限り、ご対応いたします。

201736_10

2018年1月 1日 (月)

謹賀新年by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。

仕事始めは、1月4日(木)となりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 ※ただし、本格的な業務再開は、1月9日(火)となりますので、予めご承知おきください。

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

20171231

201736_5

2017年12月28日 (木)

年末のご挨拶by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★年末のご挨拶★★★

 本年は大変お世話になり、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

 当事務所は、本日、仕事納め来年1月4日(木)仕事始めとさせていただきますので、今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

 年末年始休業期間2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)

 仕事始め2018年1月4日(木)

  ※ただし、本格的な業務再開は、1月9日(火)となりますので、予めご承知おきください。

201736_2

2015年6月 1日 (月)

ビジネス消耗品等