起業予定者のための「資金調達」サポート

★起業に際しての資金調達について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

☆起業に際しての資金調達

　起業に際しての事業資金（設備資金＆運転資金）は、できれば、すべて自己資金で賄うことがベストですが（場合によっては、両親・兄弟姉妹・祖父母などの親族からでも可）、「事業計画（ビジネスプラン／Ｊ－Net21、国民生活金融公庫）」次第では、外部からの資金調達が必要となる場合があります。

　ただ、起業予定者にとって、「銀行などの民間金融機関からの融資」や「ベンチャーキャピタル・投資育成会社からの投資」を受けることは至難の技ですので、やはり、「国民生活金融公庫などの政府系金融機関からの融資」、「信用保証付の制度融資」、「補助金＆助成金の受給」などが、心強い味方となってくれるでしょう。

■国民生活金融金庫

　政府系金融機関には、他にも、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などがあり、これらは、2008/10/1、「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、統合されます。

■宮崎県信用保証協会（宮崎県＆県内市町村融資制度）

■補助金・助成金等

　□高年齢者等共同就業機会創出助成金

　　⇒社団法人宮崎県雇用開発協会

　□地域創業助成金⇒同上

　□受給資格者創業支援助成金

　　⇒宮崎労働局（県内各公共職業安定所）

　□中小企業基盤人材確保助成金

　　⇒独立行政法人雇用・能力開発機構みやざき

　□スタートアップ支援事業⇒経済産業省・九州経済産業局

　□事業化助成金⇒独立行政法人中小企業基盤整備機構