民法の成年年齢の引き下げについて

　法制審議会は、2009/10/28（水）、「民法の成年年齢の引き下げ」についての答申を行いました。

　仮に法改正が実現した場合、年齢規定について影響を受ける法令は300超ともいわれており、今後の成り行きに注目しておきたいですね。

「第173臨時国会」―現在、開会中！！―

★「第173臨時国会（衆議院＆参議院＆内閣法制局）」が、現在開会中です（延長後の会期は、12/4（金）まで）。

　会期の関係上、内閣提出法案は12本に絞り込まれるようですが、鳩山新政権下での本格的な論戦スタートに、注目したいですね。

　※第171通常国会など、最近の国会で成立した法律については、「こちら」をご覧ください。

民法（債権法）の改正に向けて・・・

　法務省では、「民法（債権法）の改正」に向けて、今月中にも、法制審議会への諮問を行い（10/28諮問）、“数年後、同改正案の国会提出を目指す”との方針を固めているようです。

＜参考＞

　“民法（債権法）改正検討委員会”による、「債権法改正の基本方針」

最近の最高裁判例から・・・―民法（相続）＆著作権―

１．最判平成21年9月30日

　　最高裁は、「非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする、民法900条4号但書前段の規定は、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するものではない」との判断を示しています（反対意見あり）。

２．最判平成21年10月8日

　　最高裁は、「著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は、当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され、著作物が公表された場合には、団体の著作名義の表示があったとしても、著作者の死亡の時点を基準に定められる」との判断を示しています。

「第171通常国会」で成立した法律

★「第171通常国会」で成立した法律は、「政府広報オンライン」をご覧ください。

　なお、169通常国会・第170臨時国会からの継続審議法案、「新・行政不服審査法案、同整備法案＆改正・行政手続法案」は、廃案となりました。

　※総務省・行政不服審査制度検討会による、「行政不服審査法および行政手続法の改正に盛り込まれるべき内容の骨子およびその趣旨に関する最終報告（2007/7/17公表）」

　また、農地法等の一部を改正する法律案（農林水産省）は、2009/6/17に成立し、同6/24に公布されています。

　　※参考：農地改革プラン

公益法人制度改革関連三法（一般社団法人・一般財団法人＆公益社団法人・公益財団法人）

★2008/12/1施行の「公益法人制度改革関連3法（2006/5/26成立・6/2公布行政改革推進本部事務局）」の概要は、以下のとおりです。

１．一般社団法人および一般財団法人に関する法律

　⇒一般社団法人および一般財団法人制度Ｑ＆Ａ（法務省）＆一般社団法人および一般財団法人の定款記載例（日本公証人連合会）

　⇒法人登記事務の取扱い（法務省通達）＆登記記録例（同省依命通知）

　　※法律施行後、中間法人法は廃止され、既存の中間法人は、一般社団法人へ移行しました（法務省）。

２．公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律

　⇒公益法人行政総合情報サイト＆公益認定ガイドラインに関するパブリックコメント

３．一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

改正国籍法の成立・公布―最高裁の違憲判決を受けて・・・―

　「国籍法3条1項の規定は、憲法14条1項に違反する」との「最高裁判所・判決（平成20年6月4日）」を受けて、「改正国籍法（国籍法の一部を改正する法律）」が、成立・公布されました（2008/12/12官報本紙4973号）。

　⇒国籍取得の要件（法務省）

　同法は、2009/1/1から施行されます（附則1条）が、偽装認知などのリスクも指摘されていることから、現場での運用面が鍵となりそうです。

事業承継円滑化支援事業！！

　中小企業庁は、「平成20年度中小企業支援」の重点施策の1つとして、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を中心とした「事業承継円滑化支援事業」を展開しており、全国各地に設置された「事業承継支援センター」で各種サポートを受けることが可能です。

　また、全国各地で随時開催されている「中小企業経営者のための事業承継セミナー」と併せ、「事業承継関連実務家研修（中小企業大学校・東京校）」など、事業承継をサポートする専門家向けのセミナーも開催されています。

最高裁の判例変更―土地区画整理事業の決定と抗告訴訟の対象―

　最高裁判所は、平成20年9月10日、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」との判示を行いました（詳細は、こちら）。

　最高裁では、従来、「土地区画整理事業計画の決定は、その公告がなされた段階においても、抗告訴訟の対象とならないものと解するべきである（昭和41年2月23日）」との判断を示していましたので、42年ぶりの判例変更となります。

ＰＳ　本判例の内容は、「行政事件訴訟法第3条第2項の抗告訴訟（取消訴訟）の処分性」に関する重要な論点となりますが、行政書士試験での出題は、平成21年度以降になると思われます。

倒産とは？―会社更生法と民事再生法の違いとは？、破産とは？・・・など―

　今年に入り、宮崎県内を代表する企業の「事実上の倒産」が相次いでいます。

　倒産とは、厳密には法律用語ではありませんが、一定のケースのいずれかに該当する場合に、「倒産」と定義されており、これらは、「任意整理」と「法的整理」に大別することができます。

　中でも、比較的よく耳にするのが、“再建目的型の法的整理手続”である、「会社更生法（会社更生手続の概要／法務省）」や「民事再生法」が適用されるケースですが、詳しくは、民間の大手信用調査会社、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」のWebサイトをご覧になるとよいでしょう。

　また、“清算目的型の法的整理手続”である、「破産（破産法、破産手続きの概要／法務省）」についても、両サイトに紹介されています。