「“戸籍や住民票”等の請求時の本人確認」に、ご注意ください！！

　“改正戸籍法や改正住民基本台帳法の施行”等に伴い、“戸籍や住民票”等の請求時の本人確認が厳格化されています（宮崎市の場合）ので、どうぞご注意ください！！

「第169通常国会」開会中！！―新・行政不服審査法案＆改正・行政手続法案・審議入り！！―

★開会中の「第169通常国会（衆議院＆参議院＆内閣法制局／会期：2008/1/18～6/15）において、“提出済み”、または、“提出予定”の注目法案の一部です（今国会に限らず、今後の提出が予想されるものも含みます）。

　※第168臨時国会など、最近の国会で成立した法律については、「政府広報オンライン」をご覧ください。

■中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（経済産業省）

　⇒2008/2/5（火）、閣議決定を経て、国会に提出されました（衆議院での可決を経て、現在、参議院で審議中です）。

＜関連情報＞中小企業庁（事業承継、平成20年度中小企業税制改正）

■「新・行政不服審査法案（現・行政不服審査法）＆同整備法案」＆「改正・行政手続法案（現・行政手続法）」

　⇒2008/4/11（金）、閣議決定を経て、国会に提出されました（現在、衆議院で審議中です）。なお、各法案は、「総務省ＨＰ」をご覧ください。

＜関連情報＞総務省・行政不服審査制度検討会による、「行政不服審査法および行政手続法の改正に盛り込まれるべき内容の骨子およびその趣旨に関する最終報告（2007/7/17公表）」

■農地法等の改正法

　農林水産省は、「農地政策に関する有識者会議」に対して、「農地政策に関する見直し案」を提出しています（2007/8/24）。

“2008年中の施行”が予定されている新法＆改正法―改正戸籍法に続き、改正住民基本台帳法の施行日決定！！―

★「公益法人制度改革関連3法（2006/5/26成立・6/2公布、行政改革推進本部事務局）」が、2008/12/1（月）から施行されます（2007/9/7付官報号外第205号）。

　１．一般社団法人および一般財団法人に関する法律

　　※法律施行後は、中間法人法は廃止され、既存の中間法人は、一般社団法人へ移行することになります（法務省）。

　２．公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律

　３．一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

★戸籍法

　改正戸籍法（2007/4/27成立・2007/5/11公布、法務省・改正法の概要）が、2008/5/1（木）から施行されます（2008/3/7付官報第4783号）。

　※参考：戸籍法の見直しに関する要綱

★住民基本台帳法

　改正住民基本台帳法（2007/5/30成立・2007/6/6公布、内閣法制局＆総務省）が、2008/5/1（木）から施行されます（2008/3/28付官報号外第65号）。

　※参考：「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」＆「同報告書」

「改正・行政書士法」が公布されました！！

　「第168臨時国会」で成立した「行政書士法の一部を改正する法律（衆法第21号法案＆審議経過）」が、公布されました（官報：2008/1/17本紙第4748号）。

　なお、「“聴聞・弁明手続の代理等に関する改正法”である同法（日本行政書士会連合会）」は、2008/7/1に施行されます。