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2017年12月 1日 (金)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

会社設立の上、許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.測量業者登録

7.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

8.採石業登録

9.砂利採取業登録

10.宅地建物取引業免許

11. マンション管理業登録

12.賃貸住宅管理業者登録

13.屋外広告業登録

14.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

15.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

16.古物商許可など、警察関係許認可

17.酒類販売業免許

18.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

19.食品営業許可

20.旅行業登録

21.貸金業登録

22.倉庫業登録

23.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路交通法、道路法)

4.河川関係許認可(河川法)

5.土地・建物関係許認可(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など)

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創業・起業時の法人設立サポート-株式会社、合同会社などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の法人設立サポート★★★

<個人?or法人?>

 事業を始める際には、「個人」か「法人」のいずれかを選択しなければなりませんが、両者には、それぞれメリットデメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

 よって、状況を許せば、一旦「個人事業」としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で「法人化」する、いわゆる「法人成り」が一般的ではないかと思われます。

 いずれにせよ、創業・起業予定者の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「創業・起業の形態」の決定について、サポート致します。

<法人設立>

1.法人形態の選択と設立手続

  合同会社は、株式会社と比較して、設立・運営の手続が簡易であり、比較的お手軽かつスピーディに事業を開始できる半面、一般的知名度は、圧倒的に劣っているなど、両者には、メリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

  よって、創業・起業予定者法人成りご予定者を含む)の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「法人形態」の決定および設立手続について、サポート致します。

  なお、設立手続については、ご本人による設立登記申請を前提に、「手続全体の進行管理、必要書類の原案作成および事前調査・相談、ご本人手続時の立会い、設立後の各種手続に関する情報提供など」について、サポート致します。

(1)株式会社(発起設立)

  株式会社特例有限会社を含む)は、全法人中、圧倒的なシェアを誇り、最も一般的な会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

          ▼

 ②商号調査法務局

          ▼

 ③定款の作成・認証公証役場

          ▼

 ④出資金の払込み株式の引受け・払込み

         ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続税金関係社会保険関係など)

 注)募集設立については、別途ご相談ください。

(2)合同会社LLC

  合同会社は、全法人中のシェアは僅かですが、近年、設立件数が急増しており、単独または少人数での創業・起業に向いている会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

    ▼

 ②商号調査法務局

         ▼

 ③定款の作成認証手続は不要

    ▼

 ④出資金の払込み

    ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続

  (1)⑥と同様

(3)その他の法人

 ①特例有限会社

  有限会社は、会社法施行(平成18年5月)後、新たに設立することはできなくなりましたが、特例有限会社として、現在でも、全法人中で一定のシェアを維持しています。

  特例有限会社は、株式会社と比較して、より小規模な経営である場合が多く、各種手続面の失念・遅滞が生じることも少なくないため、主に、許認可関連の手続について、サポート致します。

 ②合同会社以外の持分会社合名会社合資会社)、一般社団法人一般財団法人NPO法人など、その他の法人については、別途、ご相談ください。

2.創業・起業時の各種支援

(1)許認可支援

  創業・起業時の新規取得から許認可承継まで、許認可の維持・継続のための各種手続について、トータルでサポート致します。

  注)許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

(2)資金調達支援

  日本政策金融公庫創業融資における「創業計画書の作成支援」など、「創業・起業時の資金調達」について、サポート致します。

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創業・起業時の資金調達サポート-日本政策金融公庫の創業融資などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の資金調達サポート★★★

創業・起業時の資金調達」には、いくつかの方法がありますが、当事務所では、以下の調達方法について、サポート致します。

 なお、当事務所では、創業・起業時の「法人設立株式会社合同会社など)」や「許認可営業許可)」に関するサポートについても、承っております。

<日本政策金融公庫の創業融資>

1.日本政策金融公庫(以下、公庫)とは?

  政府系金融機関である公庫は、民間金融機関では取り扱いにくい「創業融資」に注力されており、「各都道府県の支店(宮崎県の場合:宮崎支店延岡支店)」で申し込むことができます。

2.当事務所のサポート

  当事務所では、創業融資の申込時に必要な書類の作成、特に、「創業計画書」の作成について、ご支援いたします。

<地方公共団体による制度融資>

1.制度融資とは?

  制度融資とは、「地方公共団体(都道府県市町村)、民間金融機関信用保証協会(一社)全国信用保証協会連合会宮崎県の場合:宮崎県信用保証協会)」の三者が、三位一体となって行う公的融資制度です。

  例)宮崎県の場合

    ①宮崎県中小企業融資制度

    ②宮崎市中小企業融資制度

2.当事務所のサポート

  当事務所では、制度融資の申込時に必要な書類の作成、特に、「事業計画書」の作成について、ご支援いたします。

<助成金、補助金>

 創業・起業に関する「助成金、補助金」については、関与できる士業が限定されているもの、国の認定支援機関の指導が必須要件であるものなど、制約が多いため、行政書士としてサポート可能な「助成金、補助金」のみ、その申請手続全般について、ご支援いたします。

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2017年5月23日 (火)

「法人設立」関連書籍by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★「法人設立」関連書籍★★★

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