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2018年2月 1日 (木)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

会社設立 の上、許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.測量業者登録

7.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

8.採石業登録

9.砂利採取業登録

10.宅地建物取引業免許

11. マンション管理業登録

12.賃貸住宅管理業者登録

13.屋外広告業登録

14.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

15.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

16.古物商許可など、警察関係許認可

17.酒類販売業免許

18.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

19.食品営業許可

20.旅行業登録

21.貸金業登録

22.倉庫業登録

23.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路交通法、道路法)

4.河川関係許認可(河川法)

5.土地・建物関係許認可(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など)

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創業・起業時の法人設立サポート-株式会社、合同会社などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の法人設立サポート★★★

<個人?or法人?>

 事業を始める際には、「個人」か「法人」のいずれかを選択しなければなりませんが、両者には、それぞれメリットデメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

 よって、状況を許せば、一旦「個人事業」としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で「法人化」する、いわゆる「法人成り」が一般的ではないかと思われます。

 いずれにせよ、創業・起業予定者の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「創業・起業の形態」の決定について、サポート致します。

<法人設立>

1.法人形態の選択と設立手続

  合同会社は、株式会社と比較して、設立・運営の手続が簡易であり、比較的お手軽かつスピーディに事業を開始できる半面、一般的知名度は、圧倒的に劣っているなど、両者には、メリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

  よって、創業・起業予定者法人成りご予定者を含む)の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「法人形態」の決定および設立手続について、サポート致します。

  なお、設立手続については、ご本人による設立登記申請を前提に、「手続全体の進行管理、必要書類の原案作成および事前調査・相談、ご本人手続時の立会い、設立後の各種手続に関する情報提供など」について、サポート致します。

(1)株式会社(発起設立)

  株式会社特例有限会社を含む)は、全法人中、圧倒的なシェアを誇り、最も一般的な会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

          ▼

 ②商号調査法務局

          ▼

 ③定款の作成&公証人による認証公証役場

          ▼

 ④出資金の払込み株式の引受け・払込み

         ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続税金関係社会保険関係など)

 注)募集設立については、別途ご相談ください。

(2)合同会社LLC

  合同会社は、全法人中のシェアは僅かですが、近年、設立件数が急増しており、単独または少人数での創業・起業に向いている会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

    ▼

 ②商号調査法務局

         ▼

 ③定款の作成公証人による認証・不要

    ▼

 ④出資金の払込み

    ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続

  (1)⑥と同様

(3)その他の法人

 ①特例有限会社

  有限会社は、会社法施行(平成18年5月)後、新たに設立することはできなくなりましたが、特例有限会社として、現在でも、全法人中で一定のシェアを維持しています。

  特例有限会社は、株式会社と比較して、より小規模な経営である場合が多く、各種手続面の失念・遅滞が生じることも少なくないため、主に、許認可関連の手続について、サポート致します。

 ②合同会社以外の持分会社合名会社合資会社)、一般社団法人一般財団法人NPO法人など、その他の法人については、別途、ご相談ください。

2.創業・起業時の各種支援

(1)許認可支援

  創業・起業時の新規取得から許認可承継まで、許認可の維持・継続のための各種手続について、トータルでサポート致します。

  注)許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

(2)資金調達支援

  日本政策金融公庫創業融資における「創業計画書の作成支援」など、「創業・起業時の資金調達」について、サポート致します。

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創業・起業時の資金調達サポート-日本政策金融公庫の創業融資などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の資金調達サポート★★★

創業・起業時の資金調達」には、いくつかの方法がありますが、当事務所では、以下の調達方法について、サポート致します。

 なお、当事務所では、創業・起業時の「法人設立株式会社合同会社など)」や「許認可営業許可」に関するサポートについても、承っております。

<日本政策金融公庫の創業融資>

1.日本政策金融公庫(以下、公庫)とは?

  政府系金融機関である公庫は、民間金融機関では取り扱いにくい「創業融資」に注力されており、「各都道府県の支店(宮崎県の場合:宮崎支店延岡支店)」で申し込むことができます。

2.当事務所のサポート

  当事務所では、創業融資の申込時に必要な書類の作成、特に、「創業計画書」の作成について、ご支援いたします。

<地方公共団体による制度融資>

1.制度融資とは?

  制度融資とは、「地方公共団体(都道府県市町村)、民間金融機関信用保証協会(一社)全国信用保証協会連合会宮崎県の場合:宮崎県信用保証協会)」の三者が、三位一体となって行う公的融資制度です。

  例)宮崎県の場合

    ①宮崎県中小企業融資制度

    ②宮崎市中小企業融資制度

2.当事務所のサポート

  当事務所では、制度融資の申込時に必要な書類の作成、特に、「事業計画書」の作成について、ご支援いたします。

<助成金、補助金>

 創業・起業に関する「助成金、補助金」については、関与できる士業が限定されているもの、国の認定支援機関の指導が必須要件であるものなど、制約が多いため、行政書士としてサポート可能な「助成金、補助金」のみ、その申請手続全般について、ご支援いたします。

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市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、当事務所では、併せて、「遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★市民法務サポート★★★

★遺言・相続★

遺言

(1)「公正証書遺言」の起案・作成サポート

  公正証書遺言は、「公証人日本公証人連合会)」によって作成・保管されますので、遺言書自体の法的信頼性保管の安全性等の観点から、最もお薦めできるタイプです。

  当事務所では、主に、「遺言者の想い、相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺言書の起案作成」について、サポートいたします。

(2)「自筆証書遺言」の起案・作成サポート

  自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、遺言書自体の法的信頼性や保管の安全性等の面で、注意が必要ですが、自己完結型の遺言であるため、手軽に利用できるメリットがあります。

  当事務所では、「遺言書の起案・作成・保管」について、サポートいたします。

エンディングノート

(1)「エンディングノート」の作成サポート

    エンディングノートは、その作成を通じて、これまでの人生を振り返り、その集大成に向けて、様々な想いやご希望をおまとめいただくことができるツールです。

  当事務所では、エンディングノートを、遺言書の起案・作成の準備段階での効果的ツールとして位置づけ、「エンディングノートの作成」について、サポートいたします。

相続

(1)「遺産分割協議書」の作成サポート

  当事務所では、紛争性のない事案に限り、「相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺産分割協議書の作成」について、サポートいたします。

(2)ビジネス・士業ネットワーク

    相続に必要不可欠な、相続税関係、登記関係などに関しても、税理士司法書士などの各専門士業と連携して、ご対応いたします。

★成年後見★

(1)「任意後見契約」の起案・作成サポート

  成年後見には大別すると、法定後見任意後見の2つがあり、前者が、「家庭裁判所が関与する手続」であるのに対し、後者の任意後見契約は、「公証人日本公証人連合会)」作成の公正証書によって、締結しなければなりません。

  当事務所では、主に、「任意後見契約の起案作成」について、サポートいたします。

★離婚★

(1)「離婚協議書」の作成サポート

  離婚協議書とは、協議離婚にあたって、「当事者双方の合意事項財産分与慰謝料養育費面会交流など)」について書面化したものですが、実効性の担保という観点から、「公証人日本公証人連合会)」によって、公正証書化することが、望ましいでしょう。

  当事務所では、離婚協議書の公正証書化を前提として、主に、「離婚協議書の起案作成」について、サポートいたします。

 注)配偶者の不倫相手に対する「内容証明(慰謝料請求)」

   進行中の離婚協議に支障が生じるおそれがありますので、作成・送付にあたっては、くれぐれも慎重なご検討が必要です。

★内容証明★

(1)「内容証明」の作成・送付サポート

    「内容証明日本郵便)」は、「差し出された文書の存在(いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたか)」について、第三者が証明する制度であり、様々な場面で活用されています。

 当事務所では、ご依頼者の置かれた状況を踏まえた、内容証明に関する効果的な文面の作成・送付」について、サポートいたします。

(2)活用例

 貸金の回収促進

  内容証明に法的拘束力はありませんが、相手方に対する強固な意思を表明することができるため、貸金回収の促進が期待できます。

  ただし、実際の回収に当たっては、相手方の支払に対する意思・能力に大きく左右されることから、「法的拘束力を伴う、少額訴訟などの手続(簡易裁判所)」も視野に入れつつ、総合的な判断の下、文面の作成・送付を行わなければなりません。

    注)少額訴訟等の裁判所関係の手続については、行政書士は関与できませんので、情報提供のみとさせていただきます。

 売掛金の回収促進(事業者向けサービス)

★契約書★

(1)「契約書」の作成サポート

  契約自体は、口頭でも有効に成立しますが、「契約者双方が、契約内容について、正確に理解した上で、誠実に履行することによって、後々のトラブルを未然に防ぐ」という予防法務の観点から、契約を締結する際には、書面化することが望ましいといえます。

  当事務所では、「契約者双方の状況を踏まえた、契約書の作成」について、サポートいたします。

(2)活用例

 ①金銭消費貸借契約書

  親族や友人・知人との間で貸金を行う場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

 返済が確実に行われるのであれば、何ら問題ありませんが、返済が滞るなど、契約内容の誠実な履行が行われない場合は、「貸金回収」の問題が生じ、「貸金に関する契約書面」の存在が重要になってきます。

  よって、上記の「内容証明貸金の回収促進)」を活用する以前の問題として、貸金の際には、借用書など、貸金の額・返済期限等、契約内容を記載した書面を作成することが望ましいでしょう。

 ②土地賃貸借契約書

  親族や友人・知人との間で土地などの不動産を賃貸借する場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

  当事者本人が存命のうちは、それほど問題にはならないかもしれませんが、時間の経過とともに、当事者本であっても、契約内容の詳細を失念してしまうこともあるでしょう。ましてや相続人など、当事者以外の第三者であれば、その内容を正確に把握することは、難儀なことと思われます。

  よって、契約時の権利関係を明確にし、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、土地賃貸借契約書を作成することが望ましいでしょう。

★日常の市民生活でのお困り事★

(1)日常の市民生活でのお困り事サポート

  お一人で暮らす親御さんがご心配な、県外在住の方々に、是非ご検討・ご活用いただきたいと考えております。

 ①高齢者の見守りサポート日常のお困り事・お悩み事相談など)

 ②高齢者の各種手続サポート役所等に対する各種手続代行など)

(2)ビジネス・士業ネットワーク

  行政書士としてご対応できる業務の領域外の案件であっても、税理士司法書士社会保険労務士弁護士などの各専門士業等と連携し、可能な限り、ご対応いたします。

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2018年1月31日 (水)

平成29年度「行政書士試験」-本日、合格発表が行われました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、行政書士受験宅建士受験に関する原稿執筆業務」にもご対応しております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

<試験日:11月12日(日)→解答速報 (TAC LEC 大原 東京法経学院 )>

   ⇒合格発表平成30年1月31日(水)

★平成30年度行政書士(未定)

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2018年1月22日 (月)

第196回通常国会~法案の提出・審議・成立状況-本日召集の通常国会は、6月20日まで開会中です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★第196回通常国会(会期:平成30年1月22日~6月20日)★★★

 衆議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の提出・審議・成立状況(内閣法制局

<省庁別・提出法案>

(1)総務省

(2)法務省

(3)国土交通省

(4)厚生労働省

(5)経済産業省

(6)農林水産省

<注目法案>

(1)民法(相続法)・改正法案

  ⇒民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について法務省

(2)各種法律規定の「成年後見制度利用者の欠格条項」に関する一括見直し法案

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賃貸住宅管理業者登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★賃貸住宅管理業者登録★★★

1.賃貸住宅管理業者登録とは?

  賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、平成23年12月、国土交通省の告示による「賃貸住宅管理業の登録制度」が創設されましたが、同登録は、あくまでも任意であるため、登録を受けなくても、賃貸住宅の管理業務を営むことができます。

  ただし、同制度の趣旨に鑑み、未登録の賃貸住宅管理業者にあっては、速やかな登録の検討に加え、準則に則った業務の執行をお勧めいたします。

2.登録の基準

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)事務所ごとに、「賃貸不動産経営管理士」または「一定の実務経験を有する者」を設置していること(平成30年6月30日まで、経過措置有り)

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)業務および財産の分別管理等の状況報告(決算期毎)

(4)承継手続(規定されていません)

4.根拠法令賃貸住宅管理業者登録制度の登録規程・業務処理準則など国土交通省

5.所管官庁国土交通省同省九州地方整備局

6.関連手続

(1)賃貸不動産経営管理士 (一社)賃貸不動産経営管理士協議会

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2018年1月19日 (金)

平成29年度「管理業務主任者試験」-本日、合格発表が行われました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  また、併せて、宅建士受験行政書士受験など関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度管理業務主任者(一社)マンション管理業協会★★★

試験日:12/3(日)→解答速報(LEC TAC 住宅新報社 大原 )>

 合格発表(協会HP参照):H30.1/19(金)

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「マンション管理士」が、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行うのに対し、「管理業務主任者」は、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行います。

 マンション管理業登録」において、一定数の「専任の管理業務主任者」の設置は、重要な登録基準の1つです。

★平成30年度管理業務主任者(未定)

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2018年1月12日 (金)

平成29年度「マンション管理士試験」-本日、合格発表が行われました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  また、併せて、「宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、こちらから承っております!!

★★★平成29年度マンション管理士(公財)マンション管理センター★★★

試験日:11/26(日)→解答速報(LEC TAC 住宅新報社 大原 )>

 ⇒合格発表(センターHP参照):H30.1/12(金)

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「管理業務主任者」が、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行うのに対し、「マンション管理士」は、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行います。

★平成30年度マンション管理士(未定)

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2018年1月10日 (水)

測量業者登録など、建設関連業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★測量業登録★★★

1.測量業者登録とは?

  測量業を営もうとする者は、測量業者として、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

(1)登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所)ごとに、測量士を1人以上置くこと。

 3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)営業経歴書等(決算期毎)

(3)登録の変更(登録事項に変更があった場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令測量法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省国土交通省九州地方整備局

6.関連手続

(1)測量士国土交通省国土地理院

(2)測量業者以外の建設関連業登録制度国土交通省

 ①建設コンサルタント

 ②地質調査業者

 ③補償コンサルタント

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