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2017年10月23日 (月)

入札参加資格審査(宮崎県/建設工事等、設備維持管理業務、物品等、清掃業務等)-建設工事の「H30・31定期認定」の申請は、今月31日(火)までです!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

建設工事の入札参加資格審査(宮崎県)

平成30・31年度定期認定平成30年4月1日定期認定分

 ⇒申請受付期間平成29年10/2(月)~10/31(火)

 ☆平成28・29年度定期・追加認定(終了/変更に伴う届出

その他の入札参加資格審査宮崎県)>

★平成28・29年度設備維持管理業務

 ☆定期申請⇒終了しました。

 平成29年度追加申請⇒終了しました。

 次回の定期申請予定):平成29年11月1日(水)~11月30日(木)

物品等(随時受付)平成29年10月1日~平成32年9月30日

★清掃業務等

 平成29・30年度定期申請⇒終了しました。

  ⇒追加申請平成29年10月2日(月)~10月31日(火)

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2017年10月15日 (日)

平成29年度「宅建士試験(10/15)」へ向けて!!-解答速報(LEC、TAC、日建学院、住宅新報社、大原)は、こちらからご覧になれます!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、宅地建物取引士(以下、宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」なども、お引き受けしております。

 ご相談・ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度宅建士(一財)不動産適正取引推進機構★★★

試験日10月15日(日)⇒終了しました>

(1)解答速報

 LEC

 TAC

 日建学院

 住宅新報社

 大原

(2)合格発表日11月29日(水)

(3)登録実務講習LECTAC日建学院不動産流通推進センター住宅新報社

宅地建物取引業免許における、「宅建士」の位置づけ

  「宅地建物取引業免許」において、一定数の「専任の宅建士」の設置は、重要な免許基準の1つです。

受験用書籍(平成30年度用は、後日、ご案内予定)>

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2017年10月 4日 (水)

「行政書士制度広報月間(10/1~10/31)」に伴う、各種イベント等についてby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★「行政書士制度広報月間」に伴う、各種イベント等★★★

個人事務所として>

  当事務所として、特別なイベントを行う予定はありませんが、通常どおり、以下のような支援業務について、ご相談・ご依頼を承っております。

 ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

1.創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」

2.創業・起業時の法人設立サポート-株式会社、合同会社などー

3.市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)

都道府県行政書士会主催>

 各都道府県行政書士会において、各種イベントが開催予定であり(参照:日本行政書士会連合会)、宮崎県行政書士会においても、県内8ヶ所で、無料相談会を実施予定です。

 例)宮崎県行政書士会宮崎支部・無料相談会

   10/11(水)14:00~16:00in宮日会館10F⇒終了しました。

日本政策金融公庫・宮崎支店主催>

 創業支援セミナー

 ~高めよう!創業力 専門家が教える、確かな創業プラン作り

   10/4(水)18:00~20:40inKITENビル8F⇒終了しました。

  ※行政書士制度広報月間とは直接関係しませんが、宮崎県行政書士会共催団体として、「許認可(知って得する!創業支援策)」についてご案内の上、個別相談にも、ご対応する予定です。

   ちなみに、2015年同セミナー開催時には、私が、担当致しました。

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2017年10月 1日 (日)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

7.採石業登録

8.砂利採取業登録

9.宅地建物取引業免許

10. マンション管理業登録

11.屋外広告業登録

12.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

13.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

14.古物商許可など、警察関係許認可

15.酒類販売業免許

16.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

17.食品営業許可

18.旅行業登録

19.貸金業登録

20.倉庫業登録

21.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路交通法、道路法)

4.河川関係許認可(河川法)

5.土地・建物関係許認可(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など)

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創業・起業時の法人設立サポート-株式会社、合同会社などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の法人設立サポート★★★

<個人?or法人?>

 事業を始める際には、「個人」か「法人」のいずれかを選択しなければなりませんが、両者には、それぞれメリットデメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

 よって、状況を許せば、一旦「個人事業」としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で「法人化」する、いわゆる「法人成り」が一般的ではないかと思われます。

 いずれにせよ、創業・起業予定者の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「創業・起業の形態」の決定について、サポート致します。

<法人設立>

1.法人形態の選択と設立手続

  合同会社は、株式会社と比較して、設立・運営の手続が簡易であり、比較的お手軽かつスピーディに事業を開始できる半面、一般的知名度は、圧倒的に劣っているなど、両者には、メリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

  よって、創業・起業予定者法人成りご予定者を含む)の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「法人形態」の決定および設立手続について、サポート致します。

  なお、設立手続については、ご本人による設立登記申請を前提に、「手続全体の進行管理、必要書類の原案作成および事前調査・相談、ご本人手続時の立会い、設立後の各種手続に関する情報提供など」について、サポート致します。

(1)株式会社(発起設立)

  株式会社特例有限会社を含む)は、全法人中、圧倒的なシェアを誇り、最も一般的な会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

          ▼

 ②商号調査法務局

          ▼

 ③定款の作成・認証公証役場

          ▼

 ④出資金の払込み株式の引受け・払込み

         ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続税金関係社会保険関係など)

 注)募集設立については、別途ご相談ください。

(2)合同会社LLC

  合同会社は、全法人中のシェアは僅かですが、近年、設立件数が急増しており、単独または少人数での創業・起業に向いている会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

    ▼

 ②商号調査法務局

         ▼

 ③定款の作成認証手続は不要

    ▼

 ④出資金の払込み

    ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続

  (1)⑥と同様

(3)その他の法人

 ①特例有限会社

  有限会社は、会社法施行(平成18年5月)後、新たに設立することはできなくなりましたが、特例有限会社として、現在でも、全法人中で一定のシェアを維持しています。

  特例有限会社は、株式会社と比較して、より小規模な経営である場合が多く、各種手続面の失念・遅滞が生じることも少なくないため、主に、許認可関連の手続について、サポート致します。

 ②合同会社以外の持分会社合名会社合資会社)、一般社団法人一般財団法人NPO法人など、その他の法人については、別途、ご相談ください。

2.創業・起業時の各種支援

(1)許認可支援

  創業・起業時の新規取得から許認可承継まで、許認可の維持・継続のための各種手続について、トータルでサポート致します。

  注)許認可を要する事業を始める場合、定款の作成など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

(2)資金調達支援

  日本政策金融公庫創業融資など、「創業・起業時の資金調達」について、サポート致します。

  例)創業計画書の作成支援

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市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、当事務所では、併せて、「遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★市民法務サポート★★★

★遺言・相続★

遺言

(1)「公正証書遺言」の起案・作成サポート

  公正証書遺言は、「公証人日本公証人連合会)」によって作成・保管されますので、遺言書自体の法的信頼性保管の安全性等の観点から、最もお薦めできるタイプです。

  当事務所では、主に、「遺言者の想い、相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺言書の起案作成」について、サポートいたします。

(2)「自筆証書遺言」の起案・作成サポート

  自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、遺言書自体の法的信頼性や保管の安全性等の面で、注意が必要ですが、自己完結型の遺言であるため、手軽に利用できるメリットがあります。

  当事務所では、「遺言書の起案・作成・保管」について、サポートいたします。

エンディングノート

(1)「エンディングノート」の作成サポート

    エンディングノートは、その作成を通じて、これまでの人生を振り返り、その集大成に向けて、様々な想いやご希望をおまとめいただくことができるツールです。

  当事務所では、エンディングノートを、遺言書の起案・作成の準備段階での効果的ツールとして位置づけ、「エンディングノートの作成」について、サポートいたします。

相続

(1)「遺産分割協議書」の作成サポート

  当事務所では、紛争性のない事案に限り、「相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺産分割協議書の作成」について、サポートいたします。

(2)ビジネス・士業ネットワーク

    相続に必要不可欠な、相続税関係、登記関係などに関しても、税理士司法書士などの各専門士業と連携して、ご対応いたします。

★成年後見★

(1)「任意後見契約」の起案・作成サポート

  成年後見には大別すると、法定後見任意後見の2つがあり、前者が、「家庭裁判所が関与する手続」であるのに対し、後者の任意後見契約は、「公証人日本公証人連合会)」作成の公正証書によって、締結しなければなりません。

  当事務所では、主に、「任意後見契約の起案作成」について、サポートいたします。

★離婚★

(1)「離婚協議書」の作成サポート

  離婚協議書とは、協議離婚にあたって、「当事者双方の合意事項財産分与慰謝料養育費面会交流など)」について書面化したものですが、実効性の担保という観点から、「公証人日本公証人連合会)」によって、公正証書化することが、望ましいでしょう。

  当事務所では、離婚協議書の公正証書化を前提として、主に、「離婚協議書の起案作成」について、サポートいたします。

 注)配偶者の不倫相手に対する「内容証明(慰謝料請求)」

   進行中の離婚協議に支障が生じるおそれがありますので、作成・送付にあたっては、くれぐれも慎重なご検討が必要です。

★内容証明★

(1)「内容証明」の作成・送付サポート

    「内容証明日本郵便)」は、「差し出された文書の存在(いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたか)」について、第三者が証明する制度であり、様々な場面で活用されています。

 当事務所では、ご依頼者の置かれた状況を踏まえた、内容証明に関する効果的な文面の作成・送付」について、サポートいたします。

(2)活用例

 貸金の回収促進

  内容証明に法的拘束力はありませんが、相手方に対する強固な意思を表明することができるため、貸金回収の促進が期待できます。

  ただし、実際の回収に当たっては、相手方の支払に対する意思・能力に大きく左右されることから、「法的拘束力を伴う、少額訴訟などの手続(簡易裁判所)」も視野に入れつつ、総合的な判断の下、文面の作成・送付を行わなければなりません。

    注)少額訴訟等の裁判所関係の手続については、行政書士は関与できませんので、情報提供のみとさせていただきます。

★契約書★

(1)「契約書」の作成サポート

  契約自体は、口頭でも有効に成立しますが、「契約者双方が、契約内容について、正確に理解した上で、誠実に履行することによって、後々のトラブルを未然に防ぐ」という予防法務の観点から、契約を締結する際には、書面化することが望ましいといえます。

  当事務所では、「契約者双方の状況を踏まえた、契約書の作成」について、サポートいたします。

(2)活用例

 ①金銭消費貸借契約書

  貸金に関するトラブルにおいては、書面を作成することなく、口頭での貸金が累積したことに起因して、貸金の回収が滞ることが多いようです。

  上記の「内容証明(貸金の回収促進)」を活用する以前の問題として、貸金の際には、借用書など、貸金の額・返済期限等の詳細を記載した書面を作成することが望ましいでしょう。

 ②土地賃貸借契約書

  事業者の関与しない、私人間の土地賃貸借においては、書面を作成することなく、口頭での賃貸借が行われることも少なくないようですが、権利関係を明らかにし、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、土地賃貸借契約書の作成が望ましいでしょう。

★日常の市民生活でのお困り事★

(1)日常の市民生活でのお困り事サポート

  お一人で暮らす親御さんがご心配な、県外在住の方々に、是非ご検討・ご活用いただきたいと考えております。

 ①高齢者の見守りサポート日常のお困り事・お悩み事相談など)

 ②高齢者の各種手続サポート役所等に対する各種手続代行など)

(2)ビジネス・士業ネットワーク

  行政書士としてご対応できる業務の領域外の案件であっても、税理士司法書士社会保険労務士弁護士などの各専門士業等と連携し、可能な限り、ご対応いたします。

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2017年9月22日 (金)

道路関係許認可(道路交通法、道路法)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★道路関係許認可★★★

根拠法令道路交通法同施行令同施行規則)>

1.道路使用許可(法77条)

  道路において、工事や作業、工作物の設置、露店などの出店、パレードなど一般交通に影響を及ぼす行為をするときは、道路交通法により使用する道路を受け持つ「警察署長の道路使用許可」を受けなければなりません。

 なお、併せて、「道路占用許可」を必要とする場合には、「一括受付制度」があります。

2.所管官庁宮崎県宮崎県警本部

 根拠法令道路法同施行令同施行規則)>

1.道路占用許可

(1)手続(法32条)

  道路を占用する場合(一定の工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合)には、「道路管理者の許可」を受けなければなりません。

  なお、「道路占用許可」と「道路使用許可」の両方が必要な場合は、「一括受付制度」があります。

(2)所管官庁

 ①国土交通省 九州地方整備局道路部

 ②宮崎県 県土整備部 道路保全課

 ③宮崎市 建設部 用地管理課許可申請

2.工事着手届工事完了届

(1)手続(法24条)

  歩道に乗入口を設ける場合など、道路管理者以外の者が道路に関する工事を行なう場合は、「道路管理者の承認」が必要であり、工事に着手する場合は、あらかじめ「工事着手届」、工事を行なった場合は、直ちに「工事完成届」を提出しなければなりません。

(2)所管官庁

国土交通省 九州地方整備局 道路部乗入口等の工事について

宮崎県 県土整備部 道路保全課工事着手届工事完成届

宮崎市 建設部道路管理者以外の者の行う道路工事の承認に関する規則

3.特殊車両通行許可

(1)手続(法47条の2)

  幅、長さ、重量等が一定の基準を超える車両が道路を通行する場合は、通行する経路の「道路管理者の許可」を受けなければなりません。

(2)所管官庁

 ①国土交通省 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所オンライン申請

 ②宮崎県 県土整備部 道路保全課許可申請書

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2017年9月21日 (木)

河川関係許認可(河川法)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★河川関係許認可★★★

1.手続

(1)河川占用許可

  河川区域で「一定の行為(流水の占用土地の占用土石等の採取工作物の設置土地の形状変更)」を行う場合は、「河川管理者一級河川国土交通大臣二級河川都道府県知事準用河川市町村長の許可」が必要です。

(2)その他

  上記以外にも、一定の状況下で、「河川管理者の許可や届出」が必要となる場合があります。

2.根拠法令河川法同施行令同施行規則

3.所管官庁宮崎県

(1)一級河川国土交通省 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所占用許認可

(2)二級河川宮崎県 県土整備部 河川課河川区域内の使用

(3)準用河川普通河川(法定外河川)⇒宮崎市 建設部

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2017年9月11日 (月)

平成29年度「行政書士試験(11/12(日))」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、行政書士受験宅建士受験に関する原稿執筆業務」にもご対応しております。

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★★★平成29年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

試験日11月12日(日)

 (1)解答速報(未定)

 (2)合格発表日平成30年1月31日(水)

受験対策用書籍(直前対策)>

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2017年9月 4日 (月)

平成29年度「運行管理者試験(第2回:H30.3.4)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★運行管理者★★★

1.運行管理者とは?国土交通省

  運行管理者は、道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行います。

  自動車運送事業者貨物軽自動車運送事業者を除く)は、一定数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定数以上の運行管理者を選任しなければなりません。

  運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)

  運送事業許認可(旅客系/バス事業&タクシー事業)

2.運行管理者として選任されるためには?

  運行管理者として選任されるためには、自動車運送事業の種別に応じた種類の「運行管理者資格者証」を取得する必要があり、それには、次の2つの方法があります。

(1)「運行管理者試験(公財)運行管理者試験センター)」に合格する。

年間2回8月3月)実施>

   第1回:平成29年8月27日(日)⇒終了(正答/同センター)

   第2回平成30年3月4日(日)

(2)事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について、「一定の実務経験その他の要件」を備える(国土交通省)。

3.受験対策書籍

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