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2019年5月 9日 (木)

宅地建物取引業免許(宅建業免許)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立宅地建物取引業免許(宅建業免許)などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★宅建業免許★★★

1.宅建業免許とは?

  宅地建物取引業を営もうとする者は、以下のとおり、「宅建業免許」を受けなければなりません。

(1)国土交通大臣免許(2以上の都道府県内に営業所を設置)

(2)都道府県知事免許(同一の都道府県内に営業所を設置)

2.免許の基準

 免許を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)一定数の専任の「宅地建物取引士宅建士国土交通省)」を置いていること

 ※他の許認可において専任性を要求される、「建設業許可の専任技術者」、「建築士事務所登録の管理建築士」との兼務は、同一法人・同一営業所内であれば、可能な場合があります。

 令和元年度・宅建士試験」は、10/20(日)実施予定です。

3.免許後の手続

(1)免許更新(5年毎)

(2)変更届(名簿登載事項に変更があった場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令(宅地建物取引業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国土交通大臣免許国土交通省国土交通省九州地方整備局

(2)都道府県知事免許

 ①宮崎県県土整備部建築住宅課

 ②参考:東京都住宅政策推進部不動産業課

6.関連手続等

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運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立貨物系運送事業許認可(トラック運送事業&利用運送事業)などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★運送事業許認可(貨物系)★★★

<トラック運送事業>

1.トラック運送事業許認可とは?

(1)貨物自動車運送事業一般特定)を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①一般トラック運送事業⇒一般貨物自動車運送事業許可

 ②特定トラック運送事業⇒特定貨物自動車運送事業許可

(2)貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣への届出を行わなければなりません。

 ③軽トラック運送事業⇒貨物軽自動車運送事業届出

2.許可の基準

1-(1)-①各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  例)一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の「運行管理者国土交通省同九州運輸局)」を選任しなければなりません。

1-(1)-②同 上

1-(2)-③所定の要件を満たした上で、届出を行います。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 1-(1)-①国土交通大臣の認可

 1-(1)-②国土交通大臣への届出

 1-(2)-③同 上

4.根拠法令貨物自動車運送事業法同施行規則貨物自動車運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続等

<利用運送事業>

1.利用運送事業許認可とは?

(1)第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

 ①第一種利用運送事業⇒第一種貨物利用事業登録

(2)第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ②第二種利用運送事業⇒第二種貨物利用事業許可

2.許可の基準

    登録申請または申請内容に応じ、各地方運輸局等において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の行う変更登録、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣への届出

 ②国土交通大臣の認可

4.根拠法令貨物利用運送事業法同施行規則貨物利用運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

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「排水設備等指定工事店」の指定申請(宮崎市)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立排水設備等指定工事店・指定申請などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★排水設備等指定工事店の指定申請(宮崎市)★★★

1.排水設備等指定工事店の指定申請とは?

  排水設備等の新設等の工事は、原則として、「市町村長の指定を受けた工事店」でなければ行ってはなりません(標準下水道条例国土交通省)。

  同指定を受けるためには、工事店は、管理者に対する「指定の申請」を行わなければなりません。

2.指定の基準

  申請者について、以下のような「指定基準」が定められています。

(1)「排水設備工事責任技術者標準下水道条例国土交通省(公社)日本下水道協会宮崎市の場合(宮崎県下水道協会))」が専属していること

(2)工事施工に必要な設備・機材を保有していること

(3)宮崎県内に営業所があること

(4)一定の欠格事由に該当しないこと

3.指定後の手続

(1)指定更新申請(5年毎)

(2)異動届(一定の変更が生じた場合)

4.根拠法令下水道法同施行令同施行規則宮崎市下水道条例宮崎市下水道排水設備等指定工事店に関する規程

5.所管官庁

(1)宮崎市上下水道局

(2)参考:東京都下水道局

6.関連手続

(1)「指定給水装置工事事業者」の指定申請宮崎市

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「指定給水装置工事事業者」の指定申請(宮崎市)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立指定給水装置工事事業者・指定申請などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★指定給水装置工事事業者の指定申請(宮崎市)★★★

1.指定給水装置工事事業者の指定申請とは?

  水道事業者は、「給水装置工事事業者の指定」をすることができます。

  同指定を受けるためには、事業者は、水道事業者に対する「指定の申請」を行わなければなりません。

2.指定の基準

  申請者について、以下のような「指定基準」が定められています。

(1)「給水装置工事主任技術者(公財)給水工事技術振興財団厚生労働省)」を置いていること

(2)一定の機械器具を有していること

(3)一定の欠格事由に該当しないこと

3.指定後の手続

(1)指定更新

  平成31年12月成立・公布の改正水道法により、令和元年10月1日から、「指定更新制度(5年毎)」が導入されます(厚生労働省)。

(2)変更届(一定の事項に変更があった場合)

4.根拠法令水道法同施行令同施行規則宮崎市水道事業給水条例宮崎市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

5.所管官庁

(1)宮崎市上下水道局

(2)参考:東京都水道局

6.関連手続

(1)「排水設備等指定工事店」の指定申請宮崎市

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2019年5月 8日 (水)

測量業者登録など、建設関連業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立測量業者登録などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★測量業登録★★★

1.測量業者登録とは?

  測量業を営もうとする者は、測量業者として、「国土交通大臣の登録」を受けなければなりません。

2.登録の基準

(1)登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所)ごとに、「測量士国土交通省国土地理院)」を1人以上置くこと。

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)営業経歴書等(決算期毎)

(3)登録の変更(登録事項に変更があった場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令測量法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省国土交通省九州地方整備局

6.関連手続

(1)測量業者以外の建設関連業登録制度国土交通省

 ①建設コンサルタント

 ②地質調査業者

 ③補償コンサルタント

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屋外広告業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立屋外広告業登録などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★屋外広告業登録★★★

1.屋外広告業登録とは?

  都道府県は、条例で、「その区域内において屋外広告業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない」と定めることができますが、

  宮崎県においては、「屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない」と定められています。

  注1)宮崎市でも屋外広告業を営む場合は、宮崎県の登録を受けた後、「宮崎市長に対する、特例屋外広告業届出」を行わなければなりません(変更届等も同様です)。

  注2)屋外広告業を営む場合は、「屋外広告業登録」以外に、「建設業許可鋼構造物工事業またはとび・土工工事業)」が必要な場合もありますので、ご注意ください!!

2.登録の基準

  以下のような基準が、定められています。

(1)登録申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「業務主任者屋外広告士(一社)日本屋外広告業団体連合会)など)」を選任していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)承継手続(規定されていません)

4.根拠法令屋外広告物法同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)宮崎県県土整備部都市計画課):宮崎県屋外広告物条例同施行規則

  ⇒宮崎市都市整備部景観課):宮崎市屋外広告物条例・同施行規則

(2)参考:東京都都市づくり政策部 緑地景観課

6.関連手続

(1)宮崎県宮崎県屋外広告物制度屋外広告物の許可手続など)

(2)宮崎市景観 各種申請・届出

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産業廃棄物収集・運搬業許可by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立産業廃棄物収集・運搬業許可などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★産業廃棄物収集・運搬業許可★★★

1.産業廃棄物収集・運搬業許可とは?

  業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合は、原則として、「都道府県知事の許可」を受けなければなりません。

  注1)産業廃棄物の処分を業として行う場合も、同様です。

  注2)下請業者として解体工事を請け負う場合、元請業者から、産業廃棄物の収集・運搬についても委託を受けるときは、「解体工事業登録または建設業許可(解体)」+「産業廃棄物収集・運搬業許可」を取得しなければなりません。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)事業の用に供する施設が、基準に適合するものであること

(2)申請者の能力が、基準に適合するものであること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)変更許可(事業範囲に変更が生じた場合)

(3)変更届(一定の変更が生じた場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都資源循環推進部 産業廃棄物対策課

6.関連手続

(1)特別管理産業廃棄物処理業許可収集・運搬処分

(2)講習会公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

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建築士事務所登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立建築士事務所登録などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★建築士事務所登録★★★

1.建築士事務所登録とは?

  建築士事務所一級二級木造)を営もうとする場合は、「都道府県知事の登録」を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)専任の管理建築士を設置していること

  他の許認可において専任性を要求される、「建設業許可の専任技術者」、「宅建業免許の専任宅建士」との兼務は、同一法人・同一営業所内であれば、可能な場合があります。

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)設計等の業務に関する報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建築士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県(一社)宮崎県建築士事務所協会

(2)参考:東京都(一社)東京都建築士事務所協会

6.関連手続

(1)建築士免許登録宮崎県の場合)

 ①一級(一社)宮崎県建築士会(公社)日本建築士会連合会

 ②二級木造(一社)宮崎県建築士会

(2)登録講習機関国土交通省):(公財)建築技術教育普及センターなど

  管理建築士講習など、各種法定講習の実施

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2019年5月 7日 (火)

電気工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立電気工事業登録などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★電気工事業登録★★★

1.電気工事業登録とは?

  電気工事業を営む場合は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)経済産業大臣の登録(2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合)

(2)都道府県知事の登録(1の都道府県区域内にのみ営業所を設置する場合)

  ただし、一定の電気工事を請け負う場合は、「建設業許可電気)」を取得したうえで、それぞれ「届出(みなし登録)」を行わなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「主任電気工事士経済産業省)」を設置していること

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「経済産業大臣または都道府県知事に対する届出」が、必要です。

4.根拠法令電気工事業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則電気工事士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)経済産業大臣の登録経済産業省経済産業省九州産業保安監督部

(2)都道府県知事の登録

 ①宮崎県総務部危機管理局消防保安課

 ②参考:東京都環境改善部環境保安課

6.関連手続

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浄化槽工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立浄化槽工事業登録などの許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★浄化槽工事業登録★★★

1.浄化槽工事業登録とは?

  浄化槽工事業を営む場合は、「都道府県知事の登録」を受けなければなりません。

  ただし、一定のの浄化槽工事を請け負う場合は、「建設業許可土木一式建築一式のいずれか)を取得した上で、都道府県知事に対する「特例浄化槽工事業の届出」を行わなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「浄化槽設備士国土交通省)」を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令浄化槽法同施行令浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課浄化槽工事業登録特例浄化槽工事業の届出

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

 (1)浄化槽清掃業許可

  浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません。

(2)浄化槽保守点検業者登録宮崎市条例同施行規則

  都道府県保健所を設置する市または特別区)は、条例で、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けることができます。

(3)浄化槽管理士の設置(環境省

(4)排水設備等指定工事店指定申請

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