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2018年8月 8日 (水)

最近の法改正&新制度(民法系)について-相続法改正、自筆証書遺言の保管制度、成年年齢、債権法改正、法定相続情報証明制度-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★国会での法案審議・成立状況★★★

 衆議院

 参議院

 内閣提出法案内閣法制局

★★★最近の法改正・新制度(民法系)★★★

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案内閣府)/平成30年3月13日、第196回通常国会へ提出。現在、閉会中審査中>

   ~成年被後見人等の欠格条項を設置している各種制度について、制度毎の個別審査規定へ適正化するとともに、所要の手続規定の整備が行われます。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律-相続法の改正-法務省)/平成30年7月6日成立・同13日公布、施行期日:未定(一部を除き、公布の日から1年以内)>

   ~配偶者居住権を保護するための方策、遺産分割遺言遺留分相続の効力等に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策などが、盛り込まれています。

法務局における遺言書の保管等に関する法律法務省)/平成30年7月6日成立・同13日公布、施行期日:未定公布の日から2年以内)>

   ~相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局における「自筆証書遺言の保管制度が新設されます。

民法の一部を改正する法律-成年年齢関係-法務省)/平成34年(2022年)4月1日施行予定

 ~民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等の改正に伴い、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて、18歳への引き下げ等の改正が行われています。

民法の一部を改正する法律-債権法改正-法務省)/平成32年(2020年)4月1日施行予定

   ~民法のうち債権関係の規定について、「契約」に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しが行われるとともに、実務で通用している基本的なルールが適切に明文化されています。

法定相続情報証明制度法務省)/平成29年5月29日(月)

   ~同制度のスタートに伴い、法務局で交付を受けた、登記官の認証文を付した「法定相続情報一覧図」の写しを活用することにより、各種相続手続きの簡素化を図ることができます。

関連書籍

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