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2018年6月15日 (金)

住宅宿泊事業(民泊)の届出-民泊、本日解禁です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★住宅宿泊事業(民泊)の届出★★★

1.住宅宿泊事業(民泊)の届出とは?

  住宅宿泊事業(民泊)において宿泊サービスを提供するためには、以下の手続が必要です。

★H30.6.15~

(1)「旅館業法の許可(簡易宿所営業)」に加え、

(2)住宅宿泊事業法に基づく「住宅宿泊事業(民泊)の届出」を行うことで、(1)の許可を受けなくても、一定の制限の下、民泊サービスを提供することができます。

 2.根拠法令住宅宿泊事業法等民泊制度ポータルサイト国土交通省観光庁

3.所管官庁

(1)宮崎県

 ①住宅宿泊事業(民泊)について

 ②住宅宿泊事業(民泊)の届出について

 ③宮崎県の届出状況

(2)法定の届出書類に加え、独自の添付書類が求められる場合がありますので、営業施設所在地を管轄する自治体HP等でご確認ください。

 参考)東京都(①住宅宿泊事業(民泊)の届出、②旅館業の許可

4.住宅宿泊事業(民泊)を検討する上での注意点

(1)物件が「マンション」や「借家」の場合、「マンション管理規約で住宅宿泊事業(民泊)が禁止されている場合」や「貸主から転貸についての承諾を得ていない場合」など、事業を行うことができない場合があります。

(2)消防法令など、各種法令の適用・規制を受ける場合があります。

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