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2017年4月28日 (金)

動物取扱業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★動物取扱業登録★★★

1.動物取扱業登録とは?

  第1種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事の登録指定都市の場合は、その長の登録)」を受けなければなりません。

  注)第1種動物取扱業とは、「動物の取扱業(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示)その他政令で定める取扱いを業として行うこと」をいいます。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)登録を受けようとする者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)業務の内容および実施の方法が、基準に適合していること

(3)事業所ごとに、常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任していること

(4)飼養施設の構造、規模および管理の方法が、基準に適合していること

(5)犬猫等健康安全計画が基準に適合していること(犬猫等販売業の場合)

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令動物の愛護及び管理に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市健康管理部 保健所 保健衛生課

(2)参考:東京都東京都動物愛護相談センター第1種第2種

6.関連手続

(1)第2種動物取扱業届出

     第2種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事に対する届出指定都市の場合は、その長に対する届出)」を行わなければなりません。

  注)第2種動物取扱業とは、「飼養施設を設置して動物の取扱業(動物の譲渡、保管、貸出し、訓練、展示その他の取扱い)を業として行うこと」をいいます。

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2017年4月27日 (木)

貸金業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★貸金業登録★★★

1.貸金業登録とは?

  貸金業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)2以上の都道府県の区域内に営業所または事務所を設置する場合内閣総理大臣登録

(2)1の都道府県の区域内にのみ営業所または事務所を設置する場合都道府県知事登録

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)欠格事由に該当していないこと

(2)営業所または事務所ごとに、貸金業務取扱主任者を置いていること

(3)財産要件(純資産額5,000万以上)をクリアしていること

3.登録後の手続

(1)更新登録(3年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)事業報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令貸金業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国の財務局長e-Gov財務省九州財務局

(2)都道府県知事

 ①宮崎県

 ②参考:東京都

6.関連手続

(1)「貸金業務取扱主任者」の試験登録講習日本貸金業協会

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平成29年度「貸金業務取扱主任者試験(11/19(日)実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★貸金業務取扱主任者★★★

1.貸金業務取扱主任者とは?

  貸金業者は、営業所または事務所ごとに、一定数の「貸金業務取扱主任者」を設置し、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言または指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守して、その貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければなりません。

  貸金業務取扱主任者」の選任は、「貸金業登録」における、重要な登録要件の1つです。

2.貸金業務取扱主任者として選任されるためには?

 貸金業務取扱主任者として選任されるためには、「(1)資格試験の合格⇒(2)登録の完了」が必要です。

(1)貸金業務取扱主任者試験日本貸金業協会

 ①平成29年度11月19日(日)実施予定

(2)貸金業務取扱主任者登録(同上)

 ①登録更新(3年毎)

 ②登録更新の場合など、登録講習の受講が必要です。

3.受験対策用書籍

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倉庫業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★倉庫業登録★★★

1.倉庫業登録とは?

  倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)倉庫の施設または設備が、倉庫の種類に応じて、一定の基準に適合していること

(3)倉庫管理主任者を選任していること

3.登録後の手続

(1)変更登録(一定の変更が生じた場合)

(2)変更届軽微な変更の場合)

(3)承継手続事業譲渡合併分割相続

    倉庫業者の地位を承継した者は、国土交通大臣に対する届出が必要です。

4.根拠法令倉庫業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省同九州運輸局

6.関連手続

(1)「倉庫管理主任者」の講習会一般社団法人日本倉庫協会

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2017年4月26日 (水)

旅行業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅行業登録★★★

1.旅行業登録とは?

  旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録の申請者は、以下のような基準をクリアしなければなりません。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、旅行業務取扱管理者を選任すること

(3)一定の財産的基礎を有すること(旅行業者の区分毎に、基準資産額あり)

(4)営業保証金を供託した旨の届出

 ①旅行業者⇒届出後でなければ、事業を開始することができません。

 ②旅行業者代理業者⇒その代理する旅行業者の届出後でなければ、事業を開始することができません。

3.登録後の手続

(1)更新登録5年毎

(2)変更登録(登録内容のうち、業務の範囲について、変更が生じた場合)

(3)変更届(登録内容のうち、上記以外について、一定の変更が生じた場合)

(4)取引額の報告決算期毎

(5)承継手続事業の全部譲渡分割による事業の全部承継

  観光庁長官への届出が、義務づけられています。

4.根拠法令旅行業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省観光庁(一社)日本旅行業協会

(1)第1種旅行業国土交通省九州運輸局、参考:同関東運輸局

(2)第2種旅行業宮崎県商工観光労働部観光推進課

                           参考:東京都観光部振興課

(3)第3種旅行業⇒同上

(4)地域限定旅行業⇒同上

(5)旅行業者代理業⇒同上

6.関連手続

(1)「旅行業務取扱管理者」の受験・選任(国土交通省

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平成29年度「旅行業務取扱管理者試験(総合:10月実施予定、国内:9月実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅行業務取扱管理者★★★

1.旅行業務取扱管理者とは?(国土交通省

  旅行業者または旅行業者代理業者は、営業所ごとに、一定の資格を持った「旅行業務取扱管理者」を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければなりません。

  ※旅行業務取扱管理者の選任は、「旅行業登録」において、重要な登録基準の1つです。

2.旅行業務取扱管理者として選任されるためには?

  旅行業務取扱管理者として選任されるためには、「旅行業務取扱管理者試験」に合格する必要があり、同試験には、次の2つがあります。

(1)総合旅行業務取扱管理者試験(一社)日本旅行業協会)

 ①平成29年度10月実施予定

 ②海外旅行を取り扱う営業所には、「総合旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

(2)国内旅行業務取扱管理者試験(一社)全国旅行業協会)

 ①平成29年度9月実施予定

 ②国内旅行のみを取り扱う営業所には、「総合旅行業務取扱管理者」または「国内旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

3.受験対策用書籍

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2017年4月25日 (火)

「旅館業許可」など、生活衛生関係営業許認可(美容業届出、理容業届出、クリーニング業届出、公衆浴場業許可、興行場許可)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅館業許可★★★

1.旅館業許可とは?

  旅館業ホテル営業旅館営業簡易宿所営業下宿営業)を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  注1)近年注目の「民泊」については、「簡易宿所営業」の許可が必要ですので、実際の運営面と併せ、注意が必要です

  注2)開会中の「第193回通常国会」において、「住宅宿泊事業法案国土交通省観光庁)」が、審議中です。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)施設の構造設備が、一定の基準に適合していること

(2)施設の設置場所が、公衆衛生上適当であること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続法人の合併分割相続

  都道府県知事の承認を受けたときは、営業者の地位を承継することができます。

4.根拠法令旅館業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業 

(2)宮崎県宮崎市

★★★その他の生活衛生関係営業★★★

美容業都道府県知事への届出)>

根拠法令美容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

理容業都道府県知事への届出)>

根拠法令理容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

クリーニング業都道府県知事への届出)>

1.根拠法令クリーニング業法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

公衆浴場業都道府県知事の許可)>

1.根拠法令公衆浴場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

興行場業都道府県知事の許可)>

 ※興行場映画館、劇場、寄席、音楽堂、野球場、見世物小屋などの施設

1.根拠法令興行場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

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食品関係営業許可(飲食店など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★食品関係の営業許可★★★

1.食品関係の営業許可とは?

    飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)営業用施設が、施設基準に適合していること

(2)営業を営もうとする者について、一定の欠格事由に該当しないこと

(3)食品衛生責任者を置いていること(注1)

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年以内)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続相続合併分割

   許可営業者の地位を承継する場合には、都道府県知事に対する届出が必要です。

4.根拠法令食品衛生法同施行令同施行規則

  注1(宮崎市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定める条例宮崎市食品衛生に関する規則

5.所管官庁厚生労働省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都福祉保健局食品衛生の窓食品営業はじめてナビ

関連手続

(1)風俗営業深夜酒類提供飲食店を営む場合

  ⇒「風営適正化法風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に基づく許可・届出

        ※参考:東京都警視庁

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2017年4月24日 (月)

酒類販売業免許by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★酒類販売業免許★★★

1.酒類販売業免許とは?

  類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに、税務署長の免許を受けなければなりません。

  注)酒類の販売業一般酒類小売業通信販売酒類小売業酒類卸売業期限付酒類小売業)のうち、期限付酒類小売業は、一定の要件を満たせば、届出で足りる場合があります。

2.免許の基準

  以下のような要件が、法定されています。

(1)免許申請者が、人的要件を満たしていること

(2)販売場が、場所的要件を満たしていること

(3)免許申請者が、経営基礎要件を満たしていること

(4)需給調整要件を満たしていること

3.免許後の手続

(1)申告毎年度/販売数量・在庫数量)

(2)申告随時/一定の変更があった場合)

(3)許可申請(販売場を移転する場合)

(4)承継手続

    ①相続⇒申告

    ②合併分割営業承継免許申請

4.根拠法令酒税法同施行令同施行規則

5.所管官庁国税庁お酒についてのQ&A免許申請関係

6.関連手続

(1)酒類製造免許(前述5のリンク参照)

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2017年4月21日 (金)

「古物商許可」など、警察関係許認可(警備業認定、探偵業届出、自動車運転代行業認定)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★古物商許可★★★

1.古物商許可とは?

  古物営業を営もうとする者(古物商古物市場主)は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

  なお、古物競りあっせん業者インターネット上で、オークションサイトを運営する場合)は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所または古物市場ごとに、管理者(業務を適正に実施するための責任者)を選任していること

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令古物営業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

★★★その他の警察関係の許認可★★★

警備業認定

1.警備業認定とは?

  警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

  なお、機械警備業を営む警備業者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令警備業法同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

探偵業届出

1.探偵業届出とは?

  探偵業を営もうとする者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令探偵業の業務の適正化に関する法律同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

自動車代行業認定

1.自動車代行業認定とは?

  自動車運転代行業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

2.根拠法令自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

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2017年4月20日 (木)

産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分★★★

1.産業廃棄物処理業許可とは?

  業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

    業廃棄物の処分を業として行おうとする者も、同様です。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)事業の用に供する施設が、基準に適合するものであること

(2)申請者の能力が、基準に適合するものであること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)変更許可(事業範囲に変更が生じた場合)

(3)変更届(一定の変更が生じた場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都資源循環推進部 産業廃棄物対策課

6.関連手続

(1)特別管理産業廃棄物処理業許可収集・運搬処分

(2)講習会公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

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2017年4月19日 (水)

運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★運送事業許認可(貨物系)★★★

<トラック運送事業>

1.トラック運送事業許認可とは?

(1)貨物自動車運送事業一般特定)を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①一般トラック運送事業⇒一般貨物自動車運送事業許可

 ②特定トラック運送事業⇒特定貨物自動車運送事業許可

(2)貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣への届出を行わなければなりません。

 ③軽トラック運送事業⇒貨物軽自動車運送事業届出

2.許可の基準

 ①各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

 ②同 上

 ③所定の要件を満たした上で、届出を行います。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②国土交通大臣への届出

 ③同 上

4.根拠法令貨物自動車運送事業法同施行規則貨物自動車運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者国土交通省同九州運輸局):①②のみ

<利用運送事業>

1.利用運送事業許認可とは?

(1)第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

 ①第一種利用運送事業⇒第一種貨物利用事業登録

(2)第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ②第二種利用運送事業⇒第二種貨物利用事業許可

2.許可の基準

    登録申請または申請内容に応じ、各地方運輸局等において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の行う変更登録、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣への届出

 ②国土交通大臣の認可

4.根拠法令貨物利用運送事業法同施行規則貨物利用運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

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運送事業許認可(旅客系/バス事業&タクシー事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★運送事業許認可(旅客系)★★★

<バス事業>

1.バス事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①乗合バス事業⇒一般乗合旅客自動車運送事業許可

 ②貸切バス事業⇒一般貸切旅客自動車運送事業許可

 ③特定バス事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)一般貸切旅客自動車運送事業許可の場合、「5年毎の許可更新」を受けなければなりません(平成29年4月1日施行)。

  また、定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者の選任(国土交通省同九州運輸局

<タクシー事業>

1.タクシー事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①タクシー事業⇒一般乗用旅客自動車運送事業許可

 ②福祉輸送事業限定⇒同 上

 ③特定旅客事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  なお、1-①において、一般タクシー個人タクシーでは、異なる審査基準で審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の届出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者国土交通省同九州運輸局

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平成29年度「運行管理者試験(第1回:8/27実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★運行管理者★★★

1.運行管理者とは?国土交通省

  運行管理者は、道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行います。

  自動車運送事業者貨物軽自動車運送事業者を除く)は、一定数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定数以上の運行管理者を選任しなければなりません。

  運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)

  運送事業許認可(旅客系/バス事業&タクシー事業)

2.運行管理者として選任されるためには?

  運行管理者として選任されるためには、自動車運送事業の種別に応じた種類の「運行管理者資格者証」を取得する必要があり、それには、次の2つの方法があります。

(1)「運行管理者試験(公財)運行管理者試験センター)」に合格する。

     ⇒年間2回(8月、3月)実施

     ⇒平成29年度・第1回平成29年8月27日(日)実施予定

(2)事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について、「一定の実務経験その他の要件」を備える(国土交通省)。

3.受験対策書籍

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「法定相続情報証明制度」が、平成29年5月29日(月)からスタートします!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

平成29年4月17日(月)、「法定相続情報証明制度」の新設に係る「不動産登記規則の一部改正」に関する、「パブリックコメントの結果」が公示されました。

 ⇒これを受け、「法定相続情報証明制度法務省)」が、平成29年5月29日(月)からスタートします!!

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2017年4月18日 (火)

農地法の許可(農地の権利移動、転用)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★農地法の許可(農地の権利移動、転用)★★★

<農地の権利移動>

売買賃貸借」などの場合(3条申請

 耕作目的で、売買賃貸借などの農地の権利移動を行う場合、農地法第3条に基づいて、原則として、農業委員会の許可を受けなければなりません。

 なお、許可を受けるためには、一定の許可基準をクリアする必要があり、無許可で行った行為は無効であるため、要注意です。

相続」の場合(届出

 相続などにより、農地の権利を取得した場合には、農地法第3条の3に基づく、農業委員会への届出が必要です。

★所管官庁(共通)

 農林水産省

 宮崎県宮崎市

<農地の転用>

   農地について、住宅工場道路山林など、農地以外の目的で利用する、いわゆる農地転用の場合には、農地法第4条または第5条に基づいて、農業委員会の許可を受けなければなりません。

   注)転用面積が一定以上の場合、宮崎県知事許可農林水産大臣許可が必要です。

 ★転用4条申請農地所有者が、自分の農地を転用する場合

 転用のための権利移動5条申請転用事業者等が、農地を転用するため、農地所有者との間で、売買、賃貸借等を行う場合

   手続は、市街化区域市街化調整区域では異なり、前者では、事前届出、後者では、許可が必要です。

   特に、許可の場合には、一定の許可基準をクリアし、都市計画法など、他法令との調整も行わなければならず無断転用など、農地法に違反する場合には、処分罰則の対象となりますので、要注意です。

所管官庁(共通)

 農林水産省

 宮崎県宮崎市

<根拠法令農地法同施行令同施行規則

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森林関係許認可(宮崎県)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆様をサポートしております。

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★★★森林関係許認可(宮崎県)★★★

★森林の土地を売ろうとする場合など★

1.事前届出

  水源地域内の森林である土地について、売買などの契約を締結しようとするときは、土地所有者売買の場合は、売主)は、宮崎県に対し、一定の事項について、事前届出を行わなければなりません。

  注)相続の場合は、本届出の対象外です。

2.根拠法令宮崎県水源地域保全条例

3.所管官庁宮崎県環境森林部森林経営課

★森林の土地を売買や相続により取得した場合★

1.事後届出

  売買相続などによって、新たに森林である土地を取得したときは、土地所有者売買の場合は、買主相続の場合は、相続人)は、市町村に対し、一定事項について、事後届出を行わなければなりません。

  注)「国土利用計画法に基づく、土地売買契約の届出」を行った場合は、本届出は不要です。

2.根拠法令森林法同施行令同施行規則

3.所管官庁林野庁

    宮崎県環境森林部森林経営課)、宮崎市農政部森林水産課)等各市町村

★森林を伐採する場合★

1.届出等

  地域森林計画の対象となっている森林の立木を伐採するときは、森林所有者等は、市町村に対し、一定事項について、届出を行わなければなりません。

(1)森林経営計画作成されていない場合⇒事前届出

(2)森林経営計画作成されている場合⇒事後届出

 注)森林が保安林に指定されている場合、宮崎県から許可を受ける必要があります。

2.根拠法令森林法同施行令同施行規則

3.所管官庁

<森林が、保安林以外の場合>

   宮崎県環境森林部森林経営課)、宮崎市農政部森林水産課)等各市町村

(1)森林経営計画が作成されていない場合

(2)森林経営計画が作成されている場合

<森林が、保安林に指定されている場合>

   宮崎県環境森林部自然環境課

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2017年4月17日 (月)

市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、当事務所では、併せて、「遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★市民法務サポート★★★

★遺言・相続★

遺言

(1)「公正証書遺言」の起案・作成サポート

  公正証書遺言は、「公証人日本公証人連合会)」によって作成・保管されますので、遺言書自体の法的信頼性保管の安全性等の観点から、最もお薦めできるタイプです。

  当事務所では、主に、「遺言者の想い、相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺言書の起案作成」について、サポートいたします。

(2)「自筆証書遺言」の起案・作成サポート

  自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、遺言書自体の法的信頼性や保管の安全性等の面で、注意が必要ですが、自己完結型の遺言であるため、手軽に利用できるメリットがあります。

  当事務所では、「遺言書の起案・作成・保管」について、サポートいたします。

エンディングノート

(1)「エンディングノート」の作成サポート

    エンディングノートは、その作成を通じて、これまでの人生を振り返り、その集大成に向けて、様々な想いやご希望をおまとめいただくことができるツールです。

  当事務所では、エンディングノートを、遺言書の起案・作成の準備段階での効果的ツールとして位置づけ、「エンディングノートの作成」について、サポートいたします。

相続

(1)「遺産分割協議書」の作成サポート

  当事務所では、紛争性のない事案に限り、「相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺産分割協議書の作成」について、サポートいたします。

(2)ビジネス・士業ネットワーク

    相続に必要不可欠な、相続税関係、登記関係などに関しても、税理士司法書士などの各専門士業と連携して、ご対応いたします。

★成年後見★

(1)「任意後見契約」の起案・作成サポート

  成年後見には大別すると、法定後見任意後見の2つがあり、前者が、「家庭裁判所が関与する手続」であるのに対し、後者の任意後見契約は、「公証人日本公証人連合会)」作成の公正証書によって、締結しなければなりません。

  当事務所では、主に、「任意後見契約の起案作成」について、サポートいたします。

★離婚★

(1)「離婚協議書」の作成サポート

  離婚協議書とは、協議離婚にあたって、「当事者双方の合意事項財産分与慰謝料養育費面会交流など)」について書面化したものですが、実効性の担保という観点から、「公証人日本公証人連合会)」によって、公正証書化することが、望ましいでしょう。

  当事務所では、離婚協議書の公正証書化を前提として、主に、「離婚協議書の起案作成」について、サポートいたします。

 注)配偶者の不倫相手に対する「内容証明(慰謝料請求)」

   進行中の離婚協議に支障が生じるおそれがありますので、作成・送付にあたっては、くれぐれも慎重なご検討が必要です。

★内容証明★

(1)「内容証明」の作成・送付サポート

    「内容証明日本郵便)」は、「差し出された文書の存在(いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたか)」について、第三者が証明する制度であり、様々な場面で活用されています。

 当事務所では、ご依頼者の置かれた状況を踏まえた、内容証明に関する効果的な文面の作成・送付」について、サポートいたします。

(2)活用例

 貸金の回収促進

  内容証明に法的拘束力はありませんが、相手方に対する強固な意思を表明することができるため、貸金回収の促進が期待できます。

  ただし、実際の回収に当たっては、相手方の支払に対する意思・能力に大きく左右されることから、「法的拘束力を伴う、少額訴訟などの手続(簡易裁判所)」も視野に入れつつ、総合的な判断の下、文面の作成・送付を行わなければなりません。

    注)少額訴訟等の裁判所関係の手続については、行政書士は関与できませんので、情報提供のみとさせていただきます。

★契約書★

(1)「契約書」の作成サポート

  契約自体は、口頭でも有効に成立しますが、「契約者双方が、契約内容について、正確に理解した上で、誠実に履行することによって、後々のトラブルを未然に防ぐ」という予防法務の観点から、契約を締結する際には、書面化することが望ましいといえます。

  当事務所では、「契約者双方の状況を踏まえた、契約書の作成」について、サポートいたします。

(2)活用例

 ①金銭消費貸借契約書

  貸金に関するトラブルにおいては、書面を作成することなく、口頭での貸金が累積したことに起因して、貸金の回収が滞ることが多いようです。

  上記の「内容証明(貸金の回収促進)」を活用する以前の問題として、貸金の際には、借用書など、貸金の額・返済期限等の詳細を記載した書面を作成することが望ましいでしょう。

 ②土地賃貸借契約書

  事業者の関与しない、私人間の土地賃貸借においては、書面を作成することなく、口頭での賃貸借が行われることも少なくないようですが、権利関係を明らかにし、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、土地賃貸借契約書の作成が望ましいでしょう。

★日常の市民生活でのお困り事★

(1)日常の市民生活でのお困り事サポート

  お一人で暮らす親御さんがご心配な、県外在住の方々に、是非ご検討・ご活用いただきたいと考えております。

 ①高齢者の見守りサポート日常のお困り事・お悩み事相談など)

 ②高齢者の各種手続サポート役所等に対する各種手続代行など)

(2)ビジネス・士業ネットワーク

  行政書士としてご対応できる業務の領域外の案件であっても、税理士司法書士社会保険労務士弁護士などの各専門士業等と連携し、可能な限り、ご対応いたします。

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「市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書)」関連書籍by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★市民法務サポート関連書籍★★★

遺言

相続

成年後見

離婚

内容証明

契約書

その他、日常生活のお困り事

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屋外広告業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★屋外広告業登録★★★

1.屋外広告業登録とは?

    都道府県は、条例で、「その区域内において屋外広告業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない」と定めることができます。

  例)宮崎県においては、「屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない」と定められています。

         なお、宮崎市でも屋外広告業を営む場合は、宮崎県の登録を受けた後、「宮崎市長に対する、特例屋外広告業届出」を行わなければなりません(変更届等も同様です)。

2.登録の基準

  以下のような基準が、定められています。

(1)登録申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、業務主任者を選任していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)承継手続(規定されていません)

4.根拠法令屋外広告物法同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)宮崎県県土整備部都市計画課):宮崎県屋外広告物条例同施行規則

  ⇒宮崎市都市整備部景観課):宮崎市屋外広告物条例・同施行規則

(2)参考:東京都都市づくり政策部 緑地景観課

6.関連手続

(1)宮崎県宮崎県屋外広告物制度屋外広告物の許可手続など)

(2)宮崎市景観 各種申請・届出

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2017年4月14日 (金)

マンション管理業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★マンション管理業登録★★★

1.マンション管理業登録とは?

  マンション管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)一定数の専任の管理業務主任者を置いていること

(3)一定の財産的基礎を有すること

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令マンション管理の適正化の推進に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省国土交通省九州地方整備局

6.関連手続

(1)管理業務主任者国土交通省

  ⇒「管理業務主任者の受験」について

(2)マンション管理士国土交通省

  ⇒「マンション管理士の受験」について

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平成29年度「管理業務主任者試験(12月実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業)から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  また、併せて、宅建士受験行政書士受験など関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度管理業務主任者(一社)マンション管理業協会★★★

試験日12月実施予定

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「マンション管理士」が、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行うのに対し、「管理業務主任者」は、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行います。

 マンション管理業登録」において、一定数の「専任の管理業務主任者」の設置は、重要な登録基準の1つです。

受験用書籍

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平成29年度「マンション管理士試験(11月下旬実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業)から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  また、併せて、「宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、こちらから承っております!!

★★★平成29年度マンション管理士(公財)マンション管理センター★★★

試験日11月下旬実施予定

(1)受験申込受付期間(予定):9月

(2)合格発表(予定):平成30年1月

(注)詳細は、6月上旬公告予定とのことです。

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「管理業務主任者」が、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行うのに対し、「マンション管理士」は、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行います。

受験用書籍

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2017年4月13日 (木)

宅地建物取引業免許by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★宅地建物取引業免許★★★

1.宅地建物取引業免許とは?

  宅地建物取引業を営もうとする者は、以下のとおり、宅地建物取引業免許を受けなければなりません。

(1)国土交通大臣免許(2以上の都道府県内に営業所を設置)

(2)都道府県知事免許(同一の都道府県内に営業所を設置)

2.免許の基準

  免許を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)一定数の専任の宅地建物取引士を置いていること

3.免許後の手続

(1)免許更新(5年毎)

(2)変更届(名簿登載事項に変更があった場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令(宅地建物取引業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国土交通大臣免許国土交通省国土交通省九州地方整備局

(2)都道府県知事免許

 ①宮崎県県土整備部建築住宅課

 ②参考:東京都住宅政策推進部不動産業課

6.関連手続

(1)宅地建物取引士の受験

(2)宅地建物取引士登録国土交通省

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平成29年度「宅建士試験(10/15(日)実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、宅地建物取引士(以下、宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」なども、お引き受けしております。

 ご相談・ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度宅建士(一財)不動産適正取引推進機構★★★

試験日10月15日(日)実施予定

(1)受験申込受付期間(予定)

 ①インターネット7月3日(月)~7月15日(土)

 ②郵送7月3日(月)~7月31日(月)

(2)合格発表日(予定):11月29日(水)

(注)確定スケジュールは、6月2日(金)公告予定とのことです!!

  登録実務講習 LECTAC日建学院不動産流通推進センター住宅新報社

宅地建物取引業免許における、「宅建士」の位置づけ

  「宅地建物取引業免許」において、一定数の「専任の宅建士」の設置は、重要な免許基準の1つです。

受験用書籍

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2017年4月12日 (水)

採石業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★採石業登録★★★

1.採石業登録とは?

  採石業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)採石業務管理者を置いていること

3.登録後の手続

(1)変更届(登録事項に変更があったとき)

(2)採取計画の認可申請

(3)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「都道府県知事に対する届出」が、必要です。

4.根拠法令採石法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県商工観光労働部産業振興課

(2)参考:東京都商工部地域産業振興課

6.関連手続

(1)採石業務管理者経済産業省)⇒宮崎県商工観光労働部産業振興課

  ※受験テキスト・問題集(一社)日本砕石協会)

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砂利採取業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★砂利採取業登録★★★

1.砂利採取業登録とは?

  砂利採取業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)砂利採取業務主任者を置いていること

3.登録後の手続

(1)変更届(登録事項に変更があったとき)

(2)都道府県知事または河川管理者に対する「砂利採取計画の認可申請

(2)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「都道府県知事に対する届出」が、必要です。

根拠法令砂利採取法同施行令砂利採取業者の登録等に関する規則

5.所管官庁

(1)宮崎県商工観光労働部産業振興課

(2)参考:東京都商工部地域産業振興課

6.関連手続

(1)砂利採取業務主任者経済産業省)⇒宮崎県商工観光労働部産業振興課

  ※受験テキスト・問題集(一社)日本砕石協会)

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2017年4月11日 (火)

「指定給水装置工事事業者」の指定申請(宮崎市)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★指定給水装置工事事業者の指定申請(宮崎市)★★★

1.指定給水装置工事事業者の指定申請とは?

  給水装置工事事業者の指定を受けるためには、水道事業者に対し、指定の申請を行わなければなりません。

2.指定の基準

  申請者について、以下のような「指定基準」が定められています。

(1)給水装置工事に関する主任技術者を置いていること

(2)一定の機械器具を有していること

(3)一定の欠格事由に該当しないこと

3.指定後の手続

(1)変更届(一定の事項に変更があった場合)

4.根拠法令水道法同施行令同施行規則宮崎市水道事業給水条例宮崎市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

5.所管官庁

(1)宮崎市上下水道局

(2)参考:東京都水道局

6.関連手続

(1)「排水設備等指定工事店」の指定申請宮崎市

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「排水設備等指定工事店」の指定申請(宮崎市)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★排水設備等指定工事店の指定申請(宮崎市)★★★

1.排水設備等指定工事店の指定申請とは?

  排水設備等指定工事店の指定を受けるためには、管理者に対して、指定の申請を行わなければなりません。

2.指定の基準

  申請者について、以下のような「指定基準」が定められています。

(1)責任技術者が専属していること

(2)工事施工に必要な設備・機材を保有していること

(3)宮崎県内に営業所があること

(4)一定の欠格事由に該当しないこと

3.指定後の手続

(1)指定更新申請(5年毎)

(2)異動届(一定の変更が生じた場合)

4.根拠法令下水道法同施行令同施行規則宮崎市下水道条例宮崎市下水道排水設備等指定工事店に関する規程

5.所管官庁

(1)宮崎市上下水道局

(2)参考:東京都下水道局

6.関連手続

(1)「指定給水装置工事事業者」の指定申請宮崎市

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2017年4月10日 (月)

建築士事務所登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★建築士事務所登録★★★

1.建築士事務所登録とは?

  建築士事務所一級二級木造)を営もうとする場合は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)専任の管理建築士を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)設計等の業務に関する報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建築士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県(一社)宮崎県建築士事務所協会

(2)参考:東京都(一社)東京都建築士事務所協会

6.関連手続

(1)建築士免許登録宮崎県の場合)

 ①一級(一社)宮崎県建築士会(公社)日本建築士会連合会

 ②二級木造(一社)宮崎県建築士会

(2)登録講習機関国土交通省):(公財)建築技術教育普及センターなど

  管理建築士講習など、各種法定講習の実施

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2017年4月 7日 (金)

電気工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★電気工事業登録★★★

1.電気工事業登録とは?

  電気工事業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)経済産業大臣の登録(2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合)

(2)都道府県知事の登録(1の都道府県区域内にのみ営業所を設置する場合)

 注)建設業許可のうち、「電気」を有している場合には、それぞれ「届出(みなし登録)」を行わなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、主任電気工事士を設置していること

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「経済産業大臣または都道府県知事に対する届出」が、必要です。

4.根拠法令電気工事業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則電気工事士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)経済産業大臣の登録経済産業省経済産業省九州産業保安監督部

(2)都道府県知事の登録

 ①宮崎県総務部危機管理局消防保安課

 ②参考:東京都環境改善部環境保安課

6.関連手続

(1)主任電気工事士の設置(経済産業省

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2017年4月 6日 (木)

浄化槽工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★浄化槽工事業登録★★★

1.浄化槽工事業登録とは?

  浄化槽工事業を営もうとする者は、次の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合には、都道府県知事に対する「特例浄化槽工事業の届出」が、必要です。

    ◎土木一式建築一式

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、浄化槽設備士を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令浄化槽法同施行令浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課浄化槽工事業登録特例浄化槽工事業の届出

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

(1)浄化槽設備士の設置(国土交通省

(2)浄化槽清掃業許可

  浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません。

(3)浄化槽保守点検業者登録宮崎市条例同施行規則

  都道府県保健所を設置する市または特別区)は、条例で、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けることができます。

(4)浄化槽管理士の設置(環境省

(5)排水設備等指定工事店指定申請

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2017年4月 5日 (水)

「解体工事業(H28.6.1新設)」に関する、建設業許可上の注意点by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★「解体工事業(平成28年6月1日新設)」に関する、建設業許可上の注意点★★★

平成28年建設業関連改正平成28年6月1日改正、同年11月1日改正)」において、特に、建設業許可の工事業種として、「解体工事業」が新設されたことに伴う手続について、以下のとおり、注意が必要です。

 ☆平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可で、解体工事を行っている場合、平成31年5月31日までに、「解体工事業」の許可を取得しなければ、同年6月1日以降、解体工事を行うことはできません。

 既に「解体工事業」の許可を取得している場合新たに「解体工事業」の許可を取得する場合、いずれの場合においても、

  専任技術者の資格要件として、とび・土工工事業」における技術者の資格要件に係る経過措置の適用を受けている場合

          ▼

  ☆平成33年3月31日までに、

  「資格を補完(注1、2)」の上、「建設業許可の変更届専任技術者の有資格区分の変更届)」を提出しなければなりません。

   ⇒宮崎県の場合は、「こちら県土整備部管理課)」をご覧ください。

  注1)資格の補完(次のいずれか)

         ①解体工事に関する1年以上の実務経験

         ②登録解体工事講習の受講

     ・(公財)全国解体工事業団体連合会

     ・(一財)全国建設研修センター

  注2)資格を補完すれば、解体工事業の専任技術者として、「認められる資格(1級、2級土木施工管理技士など)」と「認められない資格(1級、2級建設機械施工技士など)」がありますので、ご注意ください。

    ①前者:前述の手続を、期限内に確実に実行しなければなりません。

    ②後者:該当者が、新たに資格を取得し、要件を満たすか、または、要件を満たす技術者を新たに雇用した上で、「建設業許可の変更届専任技術者の変更届)」を行わなければなりません。

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解体工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★解体工事業登録★★★

1.解体工事業登録とは?

  解体工事業を営もうとする者は、以下の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合

         ◎土木一式建築一式解体

         ◎とび・土工(平成28年6月1日時点で解体工事業を営んでいる場合、平成31年5月31日まで)

2.登録の基準

  登録を受けようとするものについて、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)技術管理者を選任していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

6.関連手続

(1)建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく、届出

  ①宮崎県県土整備部技術企画課

  ②宮崎市都市整備部建築指導課

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2017年4月 4日 (火)

入札参加資格審査(宮崎県/建設工事等、設備維持管理業務、物品等、清掃業務等)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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建設工事等の入札参加資格審査宮崎県)>

平成28・29年度定期認定⇒終了しました。

 次回の定期認定まで、3回の「追加認定」が予定されています。

  ・平成28年10月分⇒終了しました。

  ・平成29年4月分⇒終了しました。

  ◎平成29年10月分(受付:平成29年7月18日(火)~7月31日(火)

 変更に伴う届出」等について

その他の入札参加資格審査宮崎県)>

★平成28・29年度設備維持管理業務

 ☆定期申請⇒終了しました。

 平成29年度追加申請⇒終了しました。

 次回の定期申請予定):平成29年11月1日(水)~11月30日(木)

物品等(随時受付)

★清掃業務等

 平成29・30年度定期申請⇒終了しました。

  ⇒追加申請予定):平成29年10月2日(月)~10月31日(火)

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入札参加資格審査(宮崎市/建設工事等、物品売買等、清掃等業務委託)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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<建設工事等の入札参加資格審査(宮崎市)>

★★★平成29・30年度★★★

 定期申請(基準年)」の申請期間:平成29年2月1日(水)~2月28日(火)⇒終了しました。

  要件等の変更点」&「新・添付書類資本関係又は人的関係がある者に係る申告書)」に、ご注意ください!!

 変更届」について

<その他の入札参加資格審査(宮崎市)>

物品等(物品売買等、清掃等業務委託)

 ☆平成28・29年度基準年)⇒終了しました。

 随時受付の申請期間:平成28年9月1日~平成30年2月28日

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平成29・30年度「小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)★★★

1.小規模修繕工事契約希望者・登録申請とは?

  宮崎市では、同市内の事業者の受注機会の確保を目的として、同市が発注する小規模な修繕工事について、同市内の事業者を対象とした登録制度を設けています。

  なお、本制度は、建設業許可経営事項審査を要件とする、「宮崎市の入札参加資格審査制度(建設工事等)」の名簿に登録されていない事業者を対象としています。

2.「平成29・30年度(基準年)」の受付期間

  登録を受けるためには、以下の受付期間中に、申請書類を提出の上、登録要領記載の登録要件をクリアしなければなりません。

  ・平成29年3月1日(水)~同年3月31日(金)⇒終了しました。

   注)登録後、登録事項に変更が生じた場合には、「変更届」を提出しなければなりません。

3.追加登録申請

  平成29年7月1日以降追加登録を申請することができます。

4.所管官庁

  宮崎市総務部契約課

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建設業(建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査)関連書籍by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★建設業(建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査)関連書籍★★★

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

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2017年4月 3日 (月)

建設業許可by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★建設業許可★★

1.建設業許可とは?

  一定の建設工事を請け負う場合には、許可業種ごとに、一般または特定の許可を取得しなければなりません。

(1)国土交通大臣許可(2以上の都道府県内に、営業所を設置)

(2)都道府県知事許可(同一都道府県内に、営業所を設置)

<公共工事の受注を目指す場合>

 公共工事を受注するためには、建設業許可の取得を大前提として、「経営事項審査の受審および各発注機関の入札参加資格の取得」が必須となります。

  ☆建設業許可

    

 経営事項審査

    

 入札参加資格審査

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)法人の場合は、常勤役員のうちの1人が、個人の場合は、事業主または支配人のうちの1人が、「一定の建設業の経営経験を有する者(経営業務の管理責任者)」であること

(2)営業所ごとに、「一定の資格要件を満たす、専任の技術者(専任技術者)」を置いていること

(3)請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

(4)請負契約を履行するに足りる、財産的基礎または金銭的信用を有していること

(5)一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)決算変更届決算期毎

(3)各種変更届実体上の変更が生じた場合

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

 宮崎県県土整備部管理課

 ②参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

<各種工事業登録との関係>

(1)解体工事業

 ①解体工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式解体とび・土工(H31.5.31まで)」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要

(2)浄化槽工事業

 ①浄化槽工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要(「特例浄化槽工事業の届出」を行わなければなりません)

(3)電気工事業

 ①電気工事業登録

 ②建設業許可のうち、「電気」を有する場合

     ⇒登録不要(「届出みなし登録)」を行わなければなりません)

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経営事項審査by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★経営事項審査★★

1.経営事項審査(以下、経審)とは?

    公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村)は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

    経審は、このうち、「客観的事項の審査」に該当し、「経営状況分析」と「経営規模等評価(経営規模、技術的能力、その他の客観的事項の評価)」から構成されています。

  建設業者が、公共工事について発注者から直接請け負うためには、あらかじめ建設業許可を取得した上で、必ず経審を受審しておかなければなりません。

 建設業許可

  経審受審予定業種の許可取得・維持各種手続(決算変更届、各種変更届)の適正な履行が求められます。

   ▼

 ☆経営事項審査

   ▼

 入札参加資格審査

  公共工事の入札に参加するためには、発注機関ごとに、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

2.経審の流れ

(1)決算

  決算日が到来したら、適正な決算処理を行った上で、建設業許可上の「決算変更届」を提出しなければなりません。なお、決算変更届の法定提出期限は、決算日から4か月以内ですが、経審の有効期間に空白が生じることを避けるため、経審を受ける場合には、決算日から3か月以内に、「(3)経営規模等評価申請」と併せて提出するのが、一般的です。

  ▼

(2)経営状況分析申請

  国土交通大臣による「登録経営状況分析機関」に対し、経営状況分析申請をしなければなりません。なお、本申請の結果通知書は、「(4)面接」の確認資料となります。

経営状況(Y)に関する審査項目

 ①総支払利息比率

 ②負債回転期間

 ③売上高経常利益率

 ④総資本売上総利益率

 ⑤自己資本対固定資産率

 ⑥自己資本比率

 ⑦営業キャッシュフロー(絶対額)

 ⑧利益剰余金(絶対額)

  ▼

(3)経営規模等評価申請

  自社の現況について、法定様式に、正確に記載しなければなりません。なお、法定様式以外に、都道府県の独自様式が定められている場合がありますので、注意が必要です。

経営規模(X1、X2)に関する審査項目

 ①完成工事高

 ②自己資本額

 ③利払前税引前償却前利益

技術力(Z)に関する審査項目

 ①技術職員数(建設業種類別)

 ②元請完成工事高(建設業種類別)

その他の審査項目(社会性等)(W)

 ①労働福祉の状況

 ②建設業の営業継続の状況

 ③防災活動への貢献の状況

 ④法令順守の状況

 ⑤建設業の経理の状況

 ⑥研究開発の状況

 ⑦建設機械の保有状況

 ⑧ISOの登録状況

 ⑨若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況

  ▼

(4)面接

  (3)の申請内容を確認するために、面接が行われます。その際、自社の代表者等が、確認資料完成工事高を確認するための契約書等は、特に要注意です)を持参しなければなりません。

  ▼

(5)結果通知書

  入札参加資格審査申請時の添付書類になります。

3.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

  ①宮崎県県土整備部管理課

  ②参考:東京都市街地建築部建設業課

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入札参加資格審査(建設工事)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★入札参加資格審査★★

1.入札参加資格審査建設工事)とは?

  公共工事の入札に参加するためには、定期的に、発注機関(国、都道府県、市町村)ごとに、入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

 建設業許可

  経審受審予定業種の許可取得・維持各種手続(決算変更届、各種変更届)の適正な履行が求められます。

     ▼

 経営事項審査

  決算期毎に、適正に受審しなければなりません。

     ▼

☆入札参加資格審査

2.入札参加資格審査の申請手続

    公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村)は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項経営事項審査)」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

(1)定期認定

  2年毎定期認定が行われますので、各発注機関の申請要領に沿って、適正な手続を行わなければなりません。

(2)追加認定

     定期認定後、次回の定期認定までに、追加認定が行われる場合があります。

(3)変更届

     認定後、申請内容に一定の変更が生じた場合には、変更届が必要です。

3.宮崎県の場合

(1)宮崎県建設工事等設備維持管理業務物品等清掃業務等

(2)宮崎市建設工事等物品売買等清掃等業務委託

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2017年4月 2日 (日)

平成29年度「行政書士試験(11/12(日)実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、行政書士受験宅建士受験に関する原稿執筆業務」にもご対応しております。

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★★★平成29年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

試験日11月12日(日)実施予定

 (1)受験申込受付期間(予定)

   ①郵送8月7日(月)~9月8日(金)

   ②インターネット8月7日(月)~9月5日(火)

 (2)合格発表日(予定)平成30年1月31日(水)

 (注)詳細については、7月3日(月)公示予定とのことです。

受験対策用書籍

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