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2017年4月 5日 (水)

「解体工事業(H28.6.1新設)」に関する、建設業許可上の注意点by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★「解体工事業(平成28年6月1日新設)」に関する、建設業許可上の注意点★★★

平成28年建設業関連改正平成28年6月1日改正、同年11月1日改正)」において、特に、建設業許可の工事業種として、「解体工事業」が新設されたことに伴う手続について、以下のとおり、注意が必要です。

 ☆平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可で、解体工事を行っている場合、平成31年5月31日までに、「解体工事業」の許可を取得しなければ、同年6月1日以降、解体工事を行うことはできません。

 既に「解体工事業」の許可を取得している場合新たに「解体工事業」の許可を取得する場合、いずれの場合においても、

  専任技術者の資格要件として、とび・土工工事業」における技術者の資格要件に係る経過措置の適用を受けている場合

          ▼

  ☆平成33年3月31日までに、

  「資格を補完(注1、2)」の上、「建設業許可の変更届専任技術者の有資格区分の変更届)」を提出しなければなりません。

   ⇒宮崎県の場合は、「こちら県土整備部管理課)」をご覧ください。

  注1)資格の補完(次のいずれか)

         ①解体工事に関する1年以上の実務経験

         ②登録解体工事講習の受講

     ・(公財)全国解体工事業団体連合会

     ・(一財)全国建設研修センター

  注2)資格を補完すれば、解体工事業の専任技術者として、「認められる資格(1級、2級土木施工管理技士など)」と「認められない資格(1級、2級建設機械施工技士など)」がありますので、ご注意ください。

    ①前者:前述の手続を、期限内に確実に実行しなければなりません。

    ②後者:該当者が、新たに資格を取得し、要件を満たすか、または、要件を満たす技術者を新たに雇用した上で、「建設業許可の変更届専任技術者の変更届)」を行わなければなりません。

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