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2017年4月19日 (水)

運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★運送事業許認可(貨物系)★★★

<トラック運送事業>

1.トラック運送事業許認可とは?

(1)貨物自動車運送事業一般特定)を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①一般トラック運送事業⇒一般貨物自動車運送事業許可

 ②特定トラック運送事業⇒特定貨物自動車運送事業許可

(2)貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣への届出を行わなければなりません。

 ③軽トラック運送事業⇒貨物軽自動車運送事業届出

2.許可の基準

 ①各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

 ②同 上

 ③所定の要件を満たした上で、届出を行います。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②国土交通大臣への届出

 ③同 上

4.根拠法令貨物自動車運送事業法同施行規則貨物自動車運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者国土交通省同九州運輸局):①②のみ

<利用運送事業>

1.利用運送事業許認可とは?

(1)第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

 ①第一種利用運送事業⇒第一種貨物利用事業登録

(2)第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ②第二種利用運送事業⇒第二種貨物利用事業許可

2.許可の基準

    登録申請または申請内容に応じ、各地方運輸局等において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の行う変更登録、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣への届出

 ②国土交通大臣の認可

4.根拠法令貨物利用運送事業法同施行規則貨物利用運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

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