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2017年4月 3日 (月)

経営事項審査by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★経営事項審査★★

1.経営事項審査(以下、経審)とは?

    公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村)は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

    経審は、このうち、「客観的事項の審査」に該当し、「経営状況分析」と「経営規模等評価(経営規模、技術的能力、その他の客観的事項の評価)」から構成されています。

  建設業者が、公共工事について発注者から直接請け負うためには、あらかじめ建設業許可を取得した上で、必ず経審を受審しておかなければなりません。

 建設業許可

  経審受審予定業種の許可取得・維持各種手続(決算変更届、各種変更届)の適正な履行が求められます。

   ▼

 ☆経営事項審査

   ▼

 入札参加資格審査

  公共工事の入札に参加するためには、発注機関ごとに、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

2.経審の流れ

(1)決算

  決算日が到来したら、適正な決算処理を行った上で、建設業許可上の「決算変更届」を提出しなければなりません。なお、決算変更届の法定提出期限は、決算日から4か月以内ですが、経審の有効期間に空白が生じることを避けるため、経審を受ける場合には、決算日から3か月以内に、「(3)経営規模等評価申請」と併せて提出するのが、一般的です。

  ▼

(2)経営状況分析申請

  国土交通大臣による「登録経営状況分析機関」に対し、経営状況分析申請をしなければなりません。なお、本申請の結果通知書は、「(4)面接」の確認資料となります。

経営状況(Y)に関する審査項目

 ①総支払利息比率

 ②負債回転期間

 ③売上高経常利益率

 ④総資本売上総利益率

 ⑤自己資本対固定資産率

 ⑥自己資本比率

 ⑦営業キャッシュフロー(絶対額)

 ⑧利益剰余金(絶対額)

  ▼

(3)経営規模等評価申請

  自社の現況について、法定様式に、正確に記載しなければなりません。なお、法定様式以外に、都道府県の独自様式が定められている場合がありますので、注意が必要です。

経営規模(X1、X2)に関する審査項目

 ①完成工事高

 ②自己資本額

 ③利払前税引前償却前利益

技術力(Z)に関する審査項目

 ①技術職員数(建設業種類別)

 ②元請完成工事高(建設業種類別)

その他の審査項目(社会性等)(W)

 ①労働福祉の状況

 ②建設業の営業継続の状況

 ③防災活動への貢献の状況

 ④法令順守の状況

 ⑤建設業の経理の状況

 ⑥研究開発の状況

 ⑦建設機械の保有状況

 ⑧ISOの登録状況

 ⑨若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況

  ▼

(4)面接

  (3)の申請内容を確認するために、面接が行われます。その際、自社の代表者等が、確認資料完成工事高を確認するための契約書等は、特に要注意です)を持参しなければなりません。

  ▼

(5)結果通知書

  入札参加資格審査申請時の添付書類になります。

3.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

  ①宮崎県県土整備部管理課

  ②参考:東京都市街地建築部建設業課

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