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2017年4月25日 (火)

「旅館業許可」など、生活衛生関係営業許認可(美容業届出、理容業届出、クリーニング業届出、公衆浴場業許可、興行場許可)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★旅館業許可★★★

1.旅館業許可とは?

  旅館業ホテル営業旅館営業簡易宿所営業下宿営業)を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  注1)近年注目の「民泊」については、「簡易宿所営業」の許可が必要ですので、実際の運営面と併せ、注意が必要です

  注2)「第193回通常国会」において、「住宅宿泊事業法国土交通省観光庁)」が成立しました(H29.6.9)。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)施設の構造設備が、一定の基準に適合していること

(2)施設の設置場所が、公衆衛生上適当であること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続法人の合併分割相続

  都道府県知事の承認を受けたときは、営業者の地位を承継することができます。

4.根拠法令旅館業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業 

(2)宮崎県宮崎市

★★★その他の生活衛生関係営業★★★

美容業都道府県知事への届出)>

根拠法令美容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

理容業都道府県知事への届出)>

根拠法令理容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

クリーニング業都道府県知事への届出)>

1.根拠法令クリーニング業法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

公衆浴場業都道府県知事の許可)>

1.根拠法令公衆浴場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

興行場業都道府県知事の許可)>

 ※興行場映画館、劇場、寄席、音楽堂、野球場、見世物小屋などの施設

1.根拠法令興行場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

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