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2017年4月 5日 (水)

解体工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★解体工事業登録★★★

1.解体工事業登録とは?

  解体工事業を営もうとする者は、以下の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合

         ◎土木一式建築一式解体

         ◎とび・土工(平成28年6月1日時点で解体工事業を営んでいる場合、平成31年5月31日まで)

2.登録の基準

  登録を受けようとするものについて、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)技術管理者を選任していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

6.関連手続

(1)建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく、届出

  ①宮崎県県土整備部技術企画課

  ②宮崎市都市整備部建築指導課

201736_11

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