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2017年4月19日 (水)

運送事業許認可(旅客系/バス事業&タクシー事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★運送事業許認可(旅客系)★★★

<バス事業>

1.バス事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①乗合バス事業⇒一般乗合旅客自動車運送事業許可

 ②貸切バス事業⇒一般貸切旅客自動車運送事業許可

 ③特定バス事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)一般貸切旅客自動車運送事業許可の場合、「5年毎の許可更新」を受けなければなりません(平成29年4月1日施行)。

  また、定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者国土交通省同九州運輸局

<タクシー事業>

1.タクシー事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①タクシー事業⇒一般乗用旅客自動車運送事業許可

 ②福祉輸送事業限定⇒同 上

 ③特定旅客事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  なお、1-①において、一般タクシー個人タクシーでは、異なる審査基準で審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の届出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続

(1)運行管理者国土交通省同九州運輸局

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