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2017年4月18日 (火)

農地法の許可(農地の権利移動、転用)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★農地法の許可(農地の権利移動、転用)★★★

<農地の権利移動>

売買賃貸借」などの場合(3条申請

 耕作目的で、売買賃貸借などの農地の権利移動を行う場合、農地法第3条に基づいて、原則として、農業委員会の許可を受けなければなりません。

 なお、許可を受けるためには、一定の許可基準をクリアする必要があり、無許可で行った行為は無効であるため、要注意です。

相続」の場合(届出

 相続などにより、農地の権利を取得した場合には、農地法第3条の3に基づく、農業委員会への届出が必要です。

★所管官庁(共通)

 農林水産省

 宮崎県宮崎市

<農地の転用>

   農地について、住宅工場道路山林など、農地以外の目的で利用する、いわゆる農地転用の場合には、農地法第4条または第5条に基づいて、農業委員会の許可を受けなければなりません。

   注)転用面積が一定以上の場合、宮崎県知事許可農林水産大臣許可が必要です。

 ★転用4条申請農地所有者が、自分の農地を転用する場合

 転用のための権利移動5条申請転用事業者等が、農地を転用するため、農地所有者との間で、売買、賃貸借等を行う場合

   手続は、市街化区域市街化調整区域では異なり、前者では、事前届出、後者では、許可が必要です。

   特に、許可の場合には、一定の許可基準をクリアし、都市計画法など、他法令との調整も行わなければならず無断転用など、農地法に違反する場合には、処分罰則の対象となりますので、要注意です。

所管官庁(共通)

 農林水産省

 宮崎県宮崎市

<根拠法令農地法同施行令同施行規則

201736_18

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