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2017年4月 6日 (木)

浄化槽工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★浄化槽工事業登録★★★

1.浄化槽工事業登録とは?

  浄化槽工事業を営もうとする者は、次の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合には、都道府県知事に対する「特例浄化槽工事業の届出」が、必要です。

    ◎土木一式建築一式

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、浄化槽設備士を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令浄化槽法同施行令浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課浄化槽工事業登録特例浄化槽工事業の届出

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

(1)浄化槽設備士の設置(国土交通省

(2)浄化槽清掃業許可

  浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません。

(3)浄化槽保守点検業者登録宮崎市条例同施行規則

  都道府県保健所を設置する市または特別区)は、条例で、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けることができます。

(4)浄化槽管理士の設置(環境省

(5)排水設備等指定工事店指定申請

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