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2017年4月 3日 (月)

建設業許可by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★建設業許可★★

1.建設業許可とは?

  一定の建設工事を請け負う場合には、許可業種ごとに、一般または特定の許可を取得しなければなりません。

(1)国土交通大臣許可(2以上の都道府県内に、営業所を設置)

(2)都道府県知事許可(同一都道府県内に、営業所を設置)

<公共工事の受注を目指す場合>

 公共工事を受注するためには、建設業許可の取得を大前提として、「経営事項審査の受審および各発注機関の入札参加資格の取得」が必須となります。

  ☆建設業許可

    

 経営事項審査

    

 入札参加資格審査

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)法人の場合は、常勤役員のうちの1人が、個人の場合は、事業主または支配人のうちの1人が、「一定の建設業の経営経験を有する者(経営業務の管理責任者)」であること

(2)営業所ごとに、「一定の資格要件を満たす、専任の技術者(専任技術者)」を置いていること

(3)請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

(4)請負契約を履行するに足りる、財産的基礎または金銭的信用を有していること

(5)一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)決算変更届決算期毎

(3)各種変更届実体上の変更が生じた場合

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

 宮崎県県土整備部管理課

 ②参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

<各種工事業登録との関係>

(1)解体工事業

 ①解体工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式解体とび・土工(H31.5.31まで)」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要

(2)浄化槽工事業

 ①浄化槽工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要(「特例浄化槽工事業の届出」を行わなければなりません)

(3)電気工事業

 ①電気工事業登録

 ②建設業許可のうち、「電気」を有する場合

     ⇒登録不要(「届出みなし登録)」を行わなければなりません)

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