持分会社（ＬＬＣなど）の設立サポート

★会社法では、株式会社の他に、持分会社として、「合同会社、合名会社、合資会社」の3つの会社形態が規定されています。津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）では、主に、「合同会社の設立等」についてのご相談・ご依頼を承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

■合同会社

　□特徴

　　会社法の施行に伴い新設された「合同会社（LLC＝Limited Liability Company）」は、「簡易な設立手続き、有限責任社員のみで構成、定款自治による自由な制度設計が可能」といった特徴を有しています。

　□活用例

　　多額の設備投資を必要とする場合には、株式会社形態が適していると思われますが、専門的な知識・ノウハウを有する者、例えば、士業やコンサルタントが、共同でコンサルティング・ファームを設立する場合などには、検討してみる価値が大いにあるでしょう。

　　※会社法施行（2006/5/1）後1年間のＬＬＣ設立件数は、約5,000社とのことです（2007/5/30日本経済新聞より）。

　□設立手続きの流れ

　　１．社員（出資者）による「会社のアウトラインの検討」

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　　２．定款の作成（公証人による認証は不要）

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　　３．出資金の払込み

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　　４．設立登記⇒宮崎県内各法務局

　　　※「商業・法人登記申請書様式―No.15（法務省）」に、設立登記申請書＆定款などの添付書類の記載例が掲載されています。

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　　５．官公署への届出

■合名会社＆合資会社

　「合名会社（無限責任社員のみで構成）＆合資会社（無限責任社員＋有限責任社員から構成）」は、ＬＬＣ同様、設立手続きが簡易であるとの特徴を有します。

　ただし、有限責任社員のみで構成されるLLCと異なり、「必ず無限責任社員が必要であること」、「全国の法人（約258万社）中、両者の合計数は、約3万7千社（構成比約1.4％）にしか過ぎず（国税庁・H17税務統計から見た法人企業の実態）、世間一般での知名度が低いこと」等のデメリットがあるため、設立をご検討される際には、どうぞご注意ください。