ご相談事例

★「会社法務＆市民法務＆原稿執筆業務」について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

　以下、これまでに当事務所に寄せられた「ご相談事例（受注案件も含む）」をご紹介いたしますので、ご参考になれば幸いです。

■会社・法人等の設立サポート

＜株式会社＞

　□起業にあたっての会社設立（主に発起設立）

　　※「許認可申請や資金調達とあわせてご相談・ご依頼を受けるケース」がほとんどです。

　□特例有限会社から株式会社への移行

＜その他＞

　□ＮＰＯ法人の設立、農業生産法人の設立など

■許認可申請サポート

＜建設業＆宅建業＞

　□建設業許可（各種許可申請／新規・更新・業種追加など、決算変更届、各種変更届／様式第7号・第8号・第11号の2・第22号の2など）

　□経営事項審査（経審）

　□平成20・21年度入札参加資格審査（宮崎県・建設工事）

　□宅建業免許（免許申請／新規・更新、変更届／支店の新設、免許換え／東京都知事免許⇒国土交通大臣免許）

＜上記以外＞

　□農地法第3条（農地の賃貸借）の許可、国土利用計画法の届出、一般労働者派遣事業の許可、一般貨物自動車運送事業の許可、薬事法の許可、貸金業の登録、古物商許可、通信販売酒類小売業免許など、多数。

■起業予定者のための資金調達サポート

　□起業に伴う、事業資金の借入（公的融資）および助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金など）の受給

　□新事業展開のための設備資金の借入（公的融資）

■売掛金回収促進サポート

　□内容証明郵便による売掛金回収促進（印刷物制作、ネット販売、Webサイト制作など）

　　※売掛金回収以外にも、貸金返還請求等でのご相談・ご依頼が多数寄せられれています。

　□売買代金の支払いに関する債務名義（公正証書）の作成

■「遺言・相続・任意後見」サポート

　（遺言書が、ある場合／無い場合）

＜遺言書＞

　□遺言書の有効性

　□自筆証書遺言の作成・保管の方法

　□公正証書遺言の作成

　□夫婦相互遺言の作成

＜相続手続き＞

　□相続人の範囲

　□相続放棄の手続き

　□相続財産の調査方法

　□遺産分割協議の開催

　□遺留分減殺請求の手続き

＜任意後見等＞

　□任意後見契約の作成方法

　□成年後見制度における鑑定書・診断書の作成

■「離婚協議書」作成サポート

　□離婚協議書（公正証書）の作成

　□「配偶者の不倫相手への慰謝料請求」の適否

■士業ネットワーク等

　□不動産登記（不動産売買に伴う“所有権移転登記”、マンション購入に伴う“所有権保存登記・抵当権設定登記”など）

　□商業登記（取締役の辞任に伴う“役員変更登記”、事務所移転に伴う“本店移転登記”など）

　□給与・賞与・退職金等の不払いについて

　　※未払賃金立替払制度（厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構）

　□隣地との境界問題に関する解決策

　　※筆界特定制度（法務省）

　□土地の不法占有者に対する対応

　□相手方の詐欺を理由とする、不動産売買契約の解除および手付金の返還請求

　☆ご相談内容が、「紛争性を帯びたもの（既に紛争状態にあるもの、または、今後紛争状態に陥る恐れの高いもの）」の場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」にて、適切なご相談先等の情報提供をお受けになることをお勧めいたします。

■原稿執筆業務

　□行政書士受験対策

　□企業等における昇進・昇格試験問題等の作成