株式会社の発起設立サポート

★株式会社の設立方法には、「発起設立」または「募集設立」の2つの方法があります。津留行政書士事務所（行政書士 津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）では、主に、ご要望の多い「発起設立による株式会社の設立」について、ご相談・ご依頼を承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

■株式会社の設立方法

　□発起設立：発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法（会社法第25条第1項第1号）。

　□募集設立：発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者を募集する方法（同法同条同項第2号）。

■株式会社の発起設立の流れ

　□会社のアウトラインの検討

　　『商号（※1）、事業目的（※2）、本店所在地、資本金・株式関係（旧商法における「1,000万円の最低資本金規制」は、撤廃されました）、機関設計（会社法では、より柔軟な機関設計が可能となりました）、事業年度』など、会社のアウトラインを検討すると同時に、状況に応じて、「事業の許認可や資金調達」についての準備も進めておく必要があります。

　　※1）旧商法では必要とされていた「類似商号調査」は不要となりましたが、無用なトラブルを避ける意味でも、簡易な類似商号調査は行っておく方が無難でしょう。

　　※2）設立登記申請時、登記官による「目的の具体性の審査」は行われなくなりましたが、あらかじめ、管轄法務局の登記窓口にて、事業目的の記載についての相談・確認を行っておく方が無難でしょう。

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　□発起人会

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　□定款の作成

　　「定款の絶対的記載事項」は、「1．目的、2．商号、3．会社が発行する株式の総数、4．会社の設立に際して発行する株式の総数、5．本店の所在地、6．会社が公告を為す方法、7．発起人の氏名および住所（旧商法第166条第1項）」から、「1．目的、2．商号、3．本店の所在地、4．設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、5．発起人の氏名または名称および住所（会社法第27条）」に変更されています。

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　□公証人による定款の認証

　　定款は、「発起人が作成し、その全員が署名し、または記名押印の上、公証人の認証を受けること」により、その効力を生じます（会社法第26条第1項・第30条第1項）。

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　□検査役選任の申立て・変態設立事項の調査

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　□発起人による設立時発行株式に関する事項の決定

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　□発起人による株式全部の引受けと出資の履行

　　募集設立の場合には、旧商法同様、金融機関の「払込保管証明」が必要です（会社法第64条）が、発起設立の場合には、「残高証明等の方法」で足ることとなりました。

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　□取締役等の選任

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　□取締役会

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　□設立登記⇒宮崎県内各法務局

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　□官公署への届出