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2017年5月23日 (火)

法人(株式会社、合同会社など)の設立サポートby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

   創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしておりますが、

   その前提となる、「法人株式会社合同会社など)の設立等に関するサポート」も行っております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★法人の設立等に関するサポート★★★

1.新規設立サポート

  株式会社合同会社などの新規設立にあたって、「必要書類(定款株主総会議事録取締役会議事録など)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

2.法人成りサポート

  個人事業者から法人へ移行する、いわゆる法人成りにあたって、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

3.運営サポート

  法人の場合、設立後も、一定の変更登記が必要となりますので、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

 注1)許認可を要する事業の場合、許認可基準と密接に関係する、「登記上の事業目的資本金役員などの項目」を中心に、トータルでサポート致します。

 注2)上記(1)~(3)の手続のうち、登記の申請代理については、司法書士の専権事項となるため、サポートの対象外です(ご要望があれば、司法書士をご紹介いたします)。

<株式会社>

1.株式会社とは?

  「政府統計商業・法人登記/2016年5月31日公表)」によると、全法人約122万社のうち、株式会社特例有限会社含む)は、約117万件(95%)を占めていますが株式会社の設立件数は、近年8万件台を推移し、ほぼ横ばい状態です。

     注)現在、有限会社の新規設立はできませんが、平成18年5月の会社法施行以前に設立された有限会社は、株式会社の一種(特例有限会社)として存続しています。

2.設立の流れ(発起設立)

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)株式の引き受け

    ↓

(4)設立時取締役等の選任と調査

    ↓

(5)設立登記

<合同会社>

1.合同会社とは?

  合同会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)に伴い新設された、会社形態であり、アメリカのLLCをモデルとして導入されたことから、「日本版LLCLimited Liability Company)」とも呼ばれています。

  なお、前述の政府統計によると、全法人のうち、合同会社は、約48,000社(0.4%)に過ぎませんが、その設立件数は、平成21年(約6,000社)から毎年増加し、平成27年では、約22,000件となっていることから、会社形態の有力な選択肢の1つとなりつつあるようです。

2.合同会社のメリット

(1)個人事業者と比較すると・・・

 ①法人格の取得に伴い、信用力がアップし、節税のメリットも享受できる。

 ②社員がすべて、有限責任である。

 ③社債発行が可能など、資金調達の選択肢が広がる。

(2)株式会社と比較すると・・・

 ④設立手続容易である(公証人による定款の認証手続が不要)。

 ⑤設立手続費用安価である(設立登記の登録免許税は、株式会社の場合の半分以下)。

 ⑥設立後の手続簡易である(定期的な役員変更登記や決算公告手続の義務がない)。

 ⑦経営上の自由度高い(内部組織の自由な設計や迅速な意思決定が可能であり、利益の配分割合について、出資額とは無関係に設定することができる)。

 ⑧株式会社への組織変更も可能である(とりあえず合同会社を設立し、事業の拡大に伴って、株式会社へ転換することもできる)

       ▼

★合同会社は、「有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認めた会社形態」であり、上記のようなメリットを有することから、「単独または少人数で行う、地域密着型のスモールビジネス」、たとえば、建設業宅建業介護事業などに適した会社形態といえるのではないでしょうか?

3.合同会社のデメリット

(1)一般的な知名度低い(営業面や人材採用面などにおいて、不利になる場合あり)。

(2)社員(出資者)間の対立の危険性があり、一旦対立が起こると、意思決定や業務執行に支障が生じ、収拾がつかなくなる恐れがある(上記のメリット(7)に起因)。

4.設立の流れ

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)出資金の払い込み

    ↓

(4)設立登記

<関連書籍>

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2017年5月18日 (木)

「第193回通常国会」の法案審議・成立状況by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★「第193回通常国会」が、開会中です1月20日(金)~6月18日(日)★★★

 衆議院」の法案審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の審議・成立状況(内閣法制局

注目法案(一部/前回からの継続審議分も含む)>

 総務省

  ◆地方自治法の一部を改正する法律案

 ☆法務省

 <継続>

  ◆民法の一部を改正する法律案民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

 国土交通省

  ◆不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案◆通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案◆住宅宿泊事業法案

 厚生労働省

  ◆水道法の一部を改正する法律案◆旅館業法の一部を改正する法律案

 ☆経済産業省

     ◆中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案

 農林水産省 

 ☆議員立法

★最近の法令改正施行状況等

 H29.4.26公布住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律

 H28.12.16公布民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

 H29.4.1施行:「貸切バス事業への許可更新制の導入国土交通省)」を含む、道路運送法の一部を改正する法律

 H28.10.13施行成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

 H28.6.7施行民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)

     ※上記施行に伴う戸籍事務の取扱いについて

 H28.5.13施行成年後見制度の利用の促進に関する法律

  同法施行に伴う各都道府県知事宛通知について

 H25.12.11施行民法の一部を改正する法律(非嫡出子の相続分)

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2017年5月 2日 (火)

平成29年度「司法書士試験(筆記:7/2(日)⇒口述:10/11(水))」へ向けて!!-5/8(月)、受験申請受付スタートです!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★平成29年度司法書士法務省★★★

1.スケジュール⇒詳細は、「受験案内法務省)」をご覧ください。

(1受験申請受付期間

  5月8日(月)~5月19日(金)

   注)法令等の適用日は、平成29年4月1日(土)です。

(2)試験日等

  筆記試験7月2日(日)

       ↓

    合格発表9月27日(水)

         ↓

    口述試験10月11日(水)

         ↓

    最終合格発表11月1日(水)

2.受験用書籍(受験専用でないものも含みます)

総合

民法・不動産登記法

会社法・商業登記法

マイナー

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2017年5月 1日 (月)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

7.採石業登録

8.砂利採取業登録

9.宅地建物取引業免許

10. マンション管理業登録

11.屋外広告業登録

12.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

13.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

14.古物商許可など、警察関係許認可

15.酒類販売業免許

16.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

17.食品営業許可

18.旅行業登録

19.貸金業登録

20.倉庫業登録

21.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路法、道路交通法)

4.河川関係許認可(河川法)

5.土地・建物関係許認可(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など)

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2017年4月28日 (金)

動物取扱業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★動物取扱業登録★★★

1.動物取扱業登録とは?

  第1種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事の登録指定都市の場合は、その長の登録)」を受けなければなりません。

  注)第1種動物取扱業とは、「動物の取扱業(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示)その他政令で定める取扱いを業として行うこと」をいいます。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)登録を受けようとする者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)業務の内容および実施の方法が、基準に適合していること

(3)事業所ごとに、常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任していること

(4)飼養施設の構造、規模および管理の方法が、基準に適合していること

(5)犬猫等健康安全計画が基準に適合していること(犬猫等販売業の場合)

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令動物の愛護及び管理に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市健康管理部 保健所 保健衛生課

(2)参考:東京都東京都動物愛護相談センター第1種第2種

6.関連手続

(1)第2種動物取扱業届出

     第2種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事に対する届出指定都市の場合は、その長に対する届出)」を行わなければなりません。

  注)第2種動物取扱業とは、「飼養施設を設置して動物の取扱業(動物の譲渡、保管、貸出し、訓練、展示その他の取扱い)を業として行うこと」をいいます。

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2017年4月27日 (木)

貸金業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★貸金業登録★★★

1.貸金業登録とは?

  貸金業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)2以上の都道府県の区域内に営業所または事務所を設置する場合内閣総理大臣登録

(2)1の都道府県の区域内にのみ営業所または事務所を設置する場合都道府県知事登録

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)欠格事由に該当していないこと

(2)営業所または事務所ごとに、貸金業務取扱主任者を置いていること

(3)財産要件(純資産額5,000万以上)をクリアしていること

3.登録後の手続

(1)更新登録(3年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)事業報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令貸金業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国の財務局長e-Gov財務省九州財務局

(2)都道府県知事

 ①宮崎県

 ②参考:東京都

6.関連手続

(1)「貸金業務取扱主任者」の試験登録講習日本貸金業協会

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平成29年度「貸金業務取扱主任者試験(11/19(日)実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★貸金業務取扱主任者★★★

1.貸金業務取扱主任者とは?

  貸金業者は、営業所または事務所ごとに、一定数の「貸金業務取扱主任者」を設置し、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言または指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守して、その貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければなりません。

  貸金業務取扱主任者」の選任は、「貸金業登録」における、重要な登録要件の1つです。

2.貸金業務取扱主任者として選任されるためには?

 貸金業務取扱主任者として選任されるためには、「(1)資格試験の合格⇒(2)登録の完了」が必要です。

(1)貸金業務取扱主任者試験日本貸金業協会

 ①平成29年度11月19日(日)実施予定

(2)貸金業務取扱主任者登録(同上)

 ①登録更新(3年毎)

 ②登録更新の場合など、登録講習の受講が必要です。

3.受験対策用書籍

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倉庫業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★倉庫業登録★★★

1.倉庫業登録とは?

  倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)倉庫の施設または設備が、倉庫の種類に応じて、一定の基準に適合していること

(3)倉庫管理主任者を選任していること

3.登録後の手続

(1)変更登録(一定の変更が生じた場合)

(2)変更届軽微な変更の場合)

(3)承継手続事業譲渡合併分割相続

    倉庫業者の地位を承継した者は、国土交通大臣に対する届出が必要です。

4.根拠法令倉庫業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省同九州運輸局

6.関連手続

(1)「倉庫管理主任者」の講習会一般社団法人日本倉庫協会

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2017年4月26日 (水)

旅行業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅行業登録★★★

1.旅行業登録とは?

  旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録の申請者は、以下のような基準をクリアしなければなりません。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、旅行業務取扱管理者を選任すること

(3)一定の財産的基礎を有すること(旅行業者の区分毎に、基準資産額あり)

(4)営業保証金を供託した旨の届出

 ①旅行業者⇒届出後でなければ、事業を開始することができません。

 ②旅行業者代理業者⇒その代理する旅行業者の届出後でなければ、事業を開始することができません。

3.登録後の手続

(1)更新登録5年毎

(2)変更登録(登録内容のうち、業務の範囲について、変更が生じた場合)

(3)変更届(登録内容のうち、上記以外について、一定の変更が生じた場合)

(4)取引額の報告決算期毎

(5)承継手続事業の全部譲渡分割による事業の全部承継

  観光庁長官への届出が、義務づけられています。

4.根拠法令旅行業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省観光庁(一社)日本旅行業協会

(1)第1種旅行業国土交通省九州運輸局、参考:同関東運輸局

(2)第2種旅行業宮崎県商工観光労働部観光推進課

                           参考:東京都観光部振興課

(3)第3種旅行業⇒同上

(4)地域限定旅行業⇒同上

(5)旅行業者代理業⇒同上

6.関連手続

(1)「旅行業務取扱管理者」の受験・選任(国土交通省

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平成29年度「旅行業務取扱管理者試験(総合:10月実施予定、国内:9月実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅行業務取扱管理者★★★

1.旅行業務取扱管理者とは?(国土交通省

  旅行業者または旅行業者代理業者は、営業所ごとに、一定の資格を持った「旅行業務取扱管理者」を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければなりません。

  ※旅行業務取扱管理者の選任は、「旅行業登録」において、重要な登録基準の1つです。

2.旅行業務取扱管理者として選任されるためには?

  旅行業務取扱管理者として選任されるためには、「旅行業務取扱管理者試験」に合格する必要があり、同試験には、次の2つがあります。

(1)総合旅行業務取扱管理者試験(一社)日本旅行業協会)

 ①平成29年度10月実施予定

 ②海外旅行を取り扱う営業所には、「総合旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

(2)国内旅行業務取扱管理者試験(一社)全国旅行業協会)

 ①平成29年度9月実施予定

 ②国内旅行のみを取り扱う営業所には、「総合旅行業務取扱管理者」または「国内旅行業務取扱管理者」を選任しなければなりません。

3.受験対策用書籍

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2017年4月25日 (火)

「旅館業許可」など、生活衛生関係営業許認可(美容業届出、理容業届出、クリーニング業届出、公衆浴場業許可、興行場許可)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★旅館業許可★★★

1.旅館業許可とは?

  旅館業ホテル営業旅館営業簡易宿所営業下宿営業)を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  注1)近年注目の「民泊」については、「簡易宿所営業」の許可が必要ですので、実際の運営面と併せ、注意が必要です

  注2)開会中の「第193回通常国会」において、「住宅宿泊事業法案国土交通省観光庁)」が、審議中です。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)施設の構造設備が、一定の基準に適合していること

(2)施設の設置場所が、公衆衛生上適当であること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続法人の合併分割相続

  都道府県知事の承認を受けたときは、営業者の地位を承継することができます。

4.根拠法令旅館業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業 

(2)宮崎県宮崎市

★★★その他の生活衛生関係営業★★★

美容業都道府県知事への届出)>

根拠法令美容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

理容業都道府県知事への届出)>

根拠法令理容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

クリーニング業都道府県知事への届出)>

1.根拠法令クリーニング業法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

公衆浴場業都道府県知事の許可)>

1.根拠法令公衆浴場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

興行場業都道府県知事の許可)>

 ※興行場映画館、劇場、寄席、音楽堂、野球場、見世物小屋などの施設

1.根拠法令興行場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

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食品関係営業許可(飲食店など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★食品関係の営業許可★★★

1.食品関係の営業許可とは?

    飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)営業用施設が、施設基準に適合していること

(2)営業を営もうとする者について、一定の欠格事由に該当しないこと

(3)食品衛生責任者を置いていること(注1)

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年以内)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続相続合併分割

   許可営業者の地位を承継する場合には、都道府県知事に対する届出が必要です。

4.根拠法令食品衛生法同施行令同施行規則

  注1(宮崎市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定める条例宮崎市食品衛生に関する規則

5.所管官庁厚生労働省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都福祉保健局食品衛生の窓食品営業はじめてナビ

関連手続

(1)風俗営業深夜酒類提供飲食店を営む場合

  ⇒「風営適正化法風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に基づく許可・届出

        ※参考:東京都警視庁

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2017年4月24日 (月)

酒類販売業免許by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★酒類販売業免許★★★

1.酒類販売業免許とは?

  類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに、税務署長の免許を受けなければなりません。

  注)酒類の販売業一般酒類小売業通信販売酒類小売業酒類卸売業期限付酒類小売業)のうち、期限付酒類小売業は、一定の要件を満たせば、届出で足りる場合があります。

2.免許の基準

  以下のような要件が、法定されています。

(1)免許申請者が、人的要件を満たしていること

(2)販売場が、場所的要件を満たしていること

(3)免許申請者が、経営基礎要件を満たしていること

(4)需給調整要件を満たしていること

3.免許後の手続

(1)申告毎年度/販売数量・在庫数量)

(2)申告随時/一定の変更があった場合)

(3)許可申請(販売場を移転する場合)

(4)承継手続

    ①相続⇒申告

    ②合併分割営業承継免許申請

4.根拠法令酒税法同施行令同施行規則

5.所管官庁国税庁お酒についてのQ&A免許申請関係

6.関連手続

(1)酒類製造免許(前述5のリンク参照)

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2017年4月21日 (金)

「古物商許可」など、警察関係許認可(警備業認定、探偵業届出、自動車運転代行業認定)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆様さまサポートしております。

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★★★古物商許可★★★

1.古物商許可とは?

  古物営業を営もうとする者(古物商古物市場主)は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

  なお、古物競りあっせん業者インターネット上で、オークションサイトを運営する場合)は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所または古物市場ごとに、管理者(業務を適正に実施するための責任者)を選任していること

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令古物営業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

★★★その他の警察関係の許認可★★★

警備業認定

1.警備業認定とは?

  警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

  なお、機械警備業を営む警備業者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令警備業法同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

探偵業届出

1.探偵業届出とは?

  探偵業を営もうとする者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令探偵業の業務の適正化に関する法律同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

自動車代行業認定

1.自動車代行業認定とは?

  自動車運転代行業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

2.根拠法令自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

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2017年4月20日 (木)

産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分★★★

1.産業廃棄物処理業許可とは?

  業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

    業廃棄物の処分を業として行おうとする者も、同様です。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)事業の用に供する施設が、基準に適合するものであること

(2)申請者の能力が、基準に適合するものであること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)変更許可(事業範囲に変更が生じた場合)

(3)変更届(一定の変更が生じた場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都資源循環推進部 産業廃棄物対策課

6.関連手続

(1)特別管理産業廃棄物処理業許可収集・運搬処分

(2)講習会公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

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