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2018年4月17日 (火)

測量業者登録など、建設関連業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★測量業登録★★★

1.測量業者登録とは?

  測量業を営もうとする者は、測量業者として、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

(1)登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所)ごとに、「測量士国土交通省国土地理院)」を1人以上置くこと。

 3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)営業経歴書等(決算期毎)

(3)登録の変更(登録事項に変更があった場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令測量法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省国土交通省九州地方整備局

6.関連手続

(1)測量業者以外の建設関連業登録制度国土交通省

 ①建設コンサルタント

 ②地質調査業者

 ③補償コンサルタント

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2018年4月16日 (月)

建築士事務所登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★建築士事務所登録★★★

1.建築士事務所登録とは?

  建築士事務所一級二級木造)を営もうとする場合は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)専任の管理建築士を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)設計等の業務に関する報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建築士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県(一社)宮崎県建築士事務所協会

(2)参考:東京都(一社)東京都建築士事務所協会

6.関連手続

(1)建築士免許登録宮崎県の場合)

 ①一級(一社)宮崎県建築士会(公社)日本建築士会連合会

 ②二級木造(一社)宮崎県建築士会

(2)登録講習機関国土交通省):(公財)建築技術教育普及センターなど

  管理建築士講習など、各種法定講習の実施

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2018年4月11日 (水)

解体工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★解体工事業登録★★★

1.解体工事業登録とは?

  解体工事業を営もうとする者は、以下の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合

         ◎土木一式建築一式解体

         ◎とび・土工(平成28年6月1日時点で解体工事業を営んでいる場合、平成31年5月31日まで)

2.登録の基準

  登録を受けようとするものについて、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)技術管理者を選任していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

6.関連手続

(1)建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく届出

  ①宮崎県県土整備部技術企画課

  ②宮崎市都市整備部建築指導課

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浄化槽工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★浄化槽工事業登録★★★

1.浄化槽工事業登録とは?

  浄化槽工事業を営もうとする者は、次の場合(注)を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

  注)建設業許可のうち、次のいずれかを有している場合には、都道府県知事に対する「特例浄化槽工事業の届出」が、必要です。

    ◎土木一式建築一式

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「浄化槽設備士国土交通省)」を設置していること

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令浄化槽法同施行令浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

5.所管官庁

(1)宮崎県県土整備部管理課浄化槽工事業登録特例浄化槽工事業の届出

(2)参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

 (1)浄化槽清掃業許可

  浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければなりません。

(2)浄化槽保守点検業者登録宮崎市条例同施行規則

  都道府県保健所を設置する市または特別区)は、条例で、浄化槽保守点検業者の登録制度を設けることができます。

(3)浄化槽管理士の設置(環境省

(4)排水設備等指定工事店指定申請

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電気工事業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★電気工事業登録★★★

1.電気工事業登録とは?

  電気工事業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)経済産業大臣の登録(2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合)

(2)都道府県知事の登録(1の都道府県区域内にのみ営業所を設置する場合)

 注)建設業許可のうち、「電気」を有している場合には、それぞれ「届出(みなし登録)」を行わなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「主任電気工事士経済産業省)」を設置していること

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項の変更が生じた場合)

(3)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「経済産業大臣または都道府県知事に対する届出」が、必要です。

4.根拠法令電気工事業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則電気工事士法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)経済産業大臣の登録経済産業省経済産業省九州産業保安監督部

(2)都道府県知事の登録

 ①宮崎県総務部危機管理局消防保安課

 ②参考:東京都環境改善部環境保安課

6.関連手続

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2018年4月 5日 (木)

入札参加資格審査(宮崎県/建設工事等、設備維持管理業務、物品等、清掃業務等)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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建設工事等の入札参加資格審査(宮崎県)

平成30・31年度定期認定平成30年4月1日定期認定分

 ⇒申請:終了追加認定H30.10.1、H31.4.1、H31.10.1の3回が予定されています)

 ☆平成28・29年度定期・追加認定(終了/変更に伴う届出

建設関連業測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建築設計)」の平成30・31年度定期認定平成30年4月1日定期認定分

 ⇒申請:終了追加認定H30.10.1、H31.4.1、H31.10.1の3回が予定されています)

その他の入札参加資格審査宮崎県)>

★平成30・31年度設備維持管理業務

 定期申請:終了。

 ☆追加申請平成30年11月1日(木)~11月30日(金)予定

物品等(随時受付)平成29年10月1日~平成32年9月30日

★清掃業務等

 平成29・30年度定期申請:終了。

  ⇒追加申請:終了。

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入札参加資格審査(宮崎市/建設工事等、物品売買等、清掃等業務委託)--by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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建設工事等の入札参加資格審査(宮崎市)>

★★★平成29・30年度★★★

 定期申請(基準年)」の申請:終了⇒「資格者名簿」が公開されています。

 平成30年度(中間年)」の申請:終了

 変更届」について

<その他の入札参加資格審査(宮崎市)>

物品等(物品売買等、清掃等業務委託)

 ☆平成30・31年度(基準年)」の申請:平成30年5月1日(火)~平成30年5月31日(木)予定

 平成28・29年度(基準年)」、随時受付の申請:終了⇒「資格者名簿」が公開されています。

 変更届」について

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平成29・30年度「小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)」-追加登録の申請受付中です(H31.2.28まで)!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)★★★

1.小規模修繕工事契約希望者・登録申請とは?

  宮崎市では、同市内の事業者の受注機会の確保を目的として、同市が発注する小規模な修繕工事について、同市内の事業者を対象とした登録制度を設けています。

  なお、本制度は、建設業許可経営事項審査を要件とする、「宮崎市の入札参加資格審査制度(建設工事)」の資格者名簿に登録されていない事業者を対象としています。

2.平成29・30年度(基準年)

(1)受付:終了⇒「登録名簿」が公開されています。

  登録を受けるためには、受付期間中に、申請書類を提出の上、登録要領記載の登録要件をクリアしなければなりません。

(2)変更届

     登録後、登録事項に変更が生じた場合には、「変更届」を提出しなければなりません。

3.追加登録申請

  受付期間平成29年7月3日(月)~平成31年2月28日(木)

4.所管官庁

  宮崎市総務部契約課

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2018年4月 4日 (水)

建設業許可by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★建設業許可★★

1.建設業許可とは?

  一定の建設工事を請け負う場合には、許可業種ごとに、一般または特定の許可を取得しなければなりません。

(1)国土交通大臣許可(2以上の都道府県内に、営業所を設置)

(2)都道府県知事許可(同一都道府県内に、営業所を設置)

解体工事業(H28.6.1新設)」に関する手続上の注意点』について

<公共工事の受注を目指す場合>

 公共工事を受注するためには、建設業許可の取得を大前提として、「経営事項審査の受審および各発注機関の入札参加資格の取得」が必須となります。

  ☆建設業許可

    

 経営事項審査

    

 入札参加資格審査

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)法人の場合は、常勤役員のうちの1人が、個人の場合は、事業主または支配人のうちの1人が、「一定の建設業の経営経験を有する者(経営業務の管理責任者)」であること

(2)営業所ごとに、「一定の資格要件を満たす、専任の技術者(専任技術者)」を置いていること

(3)請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

(4)請負契約を履行するに足りる、財産的基礎または金銭的信用を有していること

(5)一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)決算変更届決算期毎

(3)各種変更届実体上の変更が生じた場合

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令建設業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

 宮崎県県土整備部管理課

 ②参考:東京都市街地建築部建設業課

関連手続

<各種工事業登録との関係>

(1)解体工事業

 ①解体工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式解体とび・土工(H31.5.31まで)」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要

(2)浄化槽工事業

 ①浄化槽工事業登録

 ②建設業許可のうち、「土木一式建築一式」のいずれかを有する場合

     ⇒登録不要(「特例浄化槽工事業の届出」を行わなければなりません)

(3)電気工事業

 ①電気工事業登録

 ②建設業許可のうち、「電気」を有する場合

     ⇒登録不要(「届出みなし登録)」を行わなければなりません)

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「解体工事業(H28.6.1新設)」に関する、建設業許可上の注意点by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★「解体工事業(平成28年6月1日新設)」に関する、建設業許可上の注意点★★★

平成28年建設業関連改正平成28年6月1日改正、同年11月1日改正)」において、特に、建設業許可の工事業種として、「解体工事業」が新設されたことに伴う手続について、以下のとおり、注意が必要です。

 ☆平成28年6月1日時点で、「とび・土工工事業」の許可で、解体工事を行っている場合、平成31年5月31日までに、「解体工事業」の許可を取得しなければ、同年6月1日以降、解体工事を行うことはできません。

 既に「解体工事業」の許可を取得している場合新たに「解体工事業」の許可を取得する場合、いずれの場合においても、「専任技術者の資格要件」について、要注意です。

  特に、「専任技術者の資格要件」として、とび・土工工事業」における技術者の資格要件に係る経過措置の適用を受けている場合

          ▼

  ☆平成33年3月31日までに、

  「資格を補完(注1、2)」の上、「建設業許可の変更届専任技術者の有資格区分の変更届)」を提出しなければなりません。

   ⇒宮崎県の場合は、「こちら県土整備部管理課)」をご覧ください。

  注1)資格の補完(次のいずれか)

         ①解体工事に関する1年以上の実務経験

         ②「登録解体工事講習 国土交通省)」の受講

     ・(公財)全国解体工事業団体連合会

     ・(一財)全国建設研修センター

  注2)資格を補完すれば、解体工事業の専任技術者として、「認められる資格(1級、2級土木施工管理技士など)」と「認められない資格(1級、2級建設機械施工技士など)」がありますので、ご注意ください。

    ①前者:前述の「資格の補完手続」を、期限内に確実に実行しなければなりません。

    ②後者:該当者が、新たに資格を取得し、要件を満たすか、または、要件を満たす技術者を新たに雇用した上で、「建設業許可の変更届専任技術者の変更届)」を行わなければなりません。

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経営事項審査by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★経営事項審査★★

1.経営事項審査(以下、経審)とは?

    公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村)は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

    経審は、このうち、「客観的事項の審査」に該当し、「経営状況分析」と「経営規模等評価(経営規模、技術的能力、その他の客観的事項の評価)」から構成されています。

  建設業者が、公共工事について発注者から直接請け負うためには、あらかじめ建設業許可を取得した上で、必ず経審を受審しておかなければなりません。

  事務取扱の一部改正に伴う、「再審査請求」の受付について(申請期間:平成30年4月1日~7月29日/宮崎県

 建設業許可

  経審受審予定業種の許可取得・維持各種手続(決算変更届、各種変更届)の適正な履行が求められます。

   ▼

 ☆経営事項審査

   ▼

 入札参加資格審査

  公共工事の入札に参加するためには、発注機関ごとに、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

2.経審の流れ

(1)決算

  決算日が到来したら、適正な決算処理を行った上で、建設業許可上の「決算変更届」を提出しなければなりません。なお、決算変更届の法定提出期限は、決算日から4か月以内ですが、経審の有効期間に空白が生じることを避けるため、経審を受ける場合には、決算日から3か月以内に、「(3)経営規模等評価申請」と併せて提出するのが、一般的です。

  ▼

(2)経営状況分析申請

  国土交通大臣による「登録経営状況分析機関」に対し、経営状況分析申請をしなければなりません。なお、本申請の結果通知書は、「(4)面接」の確認資料となります。

経営状況(Y)に関する審査項目

 ①総支払利息比率

 ②負債回転期間

 ③売上高経常利益率

 ④総資本売上総利益率

 ⑤自己資本対固定資産率

 ⑥自己資本比率

 ⑦営業キャッシュフロー(絶対額)

 ⑧利益剰余金(絶対額)

  ▼

(3)経営規模等評価申請

  自社の現況について、法定様式に、正確に記載しなければなりません。なお、法定様式以外に、都道府県の独自様式が定められている場合がありますので、注意が必要です。

経営規模(X1、X2)に関する審査項目

 ①完成工事高

 ②自己資本額

 ③利払前税引前償却前利益

技術力(Z)に関する審査項目

 ①技術職員数(建設業種類別)

 ②元請完成工事高(建設業種類別)

その他の審査項目(社会性等)(W)

 ①労働福祉の状況

 ②建設業の営業継続の状況

 ③防災活動への貢献の状況

 ④法令順守の状況

 ⑤建設業の経理の状況

 ⑥研究開発の状況

 ⑦建設機械の保有状況

 ⑧ISOの登録状況

 ⑨若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況

  ▼

(4)面接

  (3)の申請内容を確認するために、面接が行われます。その際、自社の代表者等が、確認資料完成工事高を確認するための契約書等は、特に要注意です)を持参しなければなりません。

  ▼

(5)結果通知書

  入札参加資格審査申請時の添付書類になります。

3.所管官庁国土交通省

(1)大臣許可国土交通省九州地方整備局

(2)知事許可

  ①宮崎県県土整備部管理課

  ②参考:東京都市街地建築部建設業課

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入札参加資格審査(建設工事)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★入札参加資格審査★★

1.入札参加資格審査建設工事)とは?

  公共工事の入札に参加するためには、定期的に、発注機関(国、都道府県、市町村)ごとに、入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格の認定を受けなければなりません。

 建設業許可

  経審受審予定業種の許可取得・維持各種手続(決算変更届、各種変更届)の適正な履行が求められます。

     ▼

 経営事項審査

  決算期毎に、適正に受審しなければなりません。

     ▼

☆入札参加資格審査

2.入札参加資格審査の申請手続

    公共工事の発注機関(国、都道府県、市町村)は、入札に参加しようとする建設業者について、欠格要件に該当しないか否かを審査の上、「主観的事項」と「客観的事項経営事項審査)」の審査結果を点数化し、順位付け・格付けしています。

(1)定期認定

  2年毎定期認定が行われますので、各発注機関の申請要領に沿って、適正な手続を行わなければなりません。

(2)追加認定

     定期認定後、次回の定期認定までに、追加認定が行われる場合があります。

(3)変更届

     認定後、申請内容に一定の変更が生じた場合には、変更届が必要です。

3.宮崎県の場合

(1)宮崎県 建設工事等設備維持管理業務物品等清掃業務等

(2)宮崎市建設工事等物品売買等清掃等業務委託

(※)小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)

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2018年4月 3日 (火)

市民法務サポート(遺言、相続、任意後見、離婚、内容証明、契約書など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、当事務所では、併せて、「遺言・相続任意後見離婚内容証明契約書」等の市民法務分野において、市民の皆さまをサポートしております。

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★★★市民法務サポート★★★

★遺言・相続★

遺言

(1)「公正証書遺言」の起案・作成サポート

  公正証書遺言は、「公証人日本公証人連合会)」によって作成・保管されますので、遺言書自体の法的信頼性保管の安全性等の観点から、最もお薦めできるタイプです。

  当事務所では、主に、「遺言者の想い、相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺言書の起案作成」について、サポートいたします。

(2)「自筆証書遺言」の起案・作成サポート

  自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べ、遺言書自体の法的信頼性や保管の安全性等の面で、注意が必要ですが、自己完結型の遺言であるため、手軽に利用できるメリットがあります。

  自筆証書遺言の方式の緩和や法務局での保管等」に関する法案が、「第196通常国会」で審議されています。

  当事務所では、「遺言書の起案・作成・保管」について、サポートいたします。

エンディングノート

(1)「エンディングノート」の作成サポート

    エンディングノートは、その作成を通じて、これまでの人生を振り返り、その集大成に向けて、様々な想いやご希望をおまとめいただくことができるツールです。

  当事務所では、エンディングノートを、遺言書の起案・作成の準備段階での効果的ツールとして位置づけ、「エンディングノートの作成」について、サポートいたします。

相続

(1)「遺産分割協議書」の作成サポート

  当事務所では、紛争性のない事案に限り、「相続人や相続財産の状況等を踏まえた、遺産分割協議書の作成」について、サポートいたします。

  法定相続情報証明制度平成29年5月スタート)」の活用により、各種相続手続きを簡素化することができます。

(2)ビジネス・士業ネットワーク

    相続に必要不可欠な、相続税関係、登記関係などに関しても、税理士司法書士などの各専門士業と連携して、ご対応いたします。

★成年後見★

(1)「任意後見契約」の起案・作成サポート

  成年後見には大別すると、法定後見任意後見の2つがあり、前者が、「家庭裁判所が関与する手続」であるのに対し、後者の任意後見契約は、「公証人日本公証人連合会)」作成の公正証書によって、締結しなければなりません。

  当事務所では、主に、「任意後見契約の起案作成」について、サポートいたします。

★離婚★

(1)「離婚協議書」の作成サポート

  離婚協議書とは、協議離婚にあたって、「当事者双方の合意事項財産分与慰謝料養育費面会交流など)」について書面化したものですが、実効性の担保という観点から、「公証人日本公証人連合会)」によって、公正証書化することが、望ましいでしょう。

  当事務所では、離婚協議書の公正証書化を前提として、主に、「離婚協議書の起案作成」について、サポートいたします。

 注)配偶者の不倫相手に対する「内容証明(慰謝料請求)」

   進行中の離婚協議に支障が生じるおそれがありますので、作成・送付にあたっては、くれぐれも慎重なご検討が必要です。

★内容証明★

(1)「内容証明」の作成・送付サポート

    「内容証明日本郵便)」は、「差し出された文書の存在(いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰に対して差し出されたか)」について、第三者が証明する制度であり、様々な場面で活用されています。

 当事務所では、ご依頼者の置かれた状況を踏まえた、内容証明に関する効果的な文面の作成・送付」について、サポートいたします。

(2)活用例

 貸金の回収促進

  内容証明に法的拘束力はありませんが、相手方に対する強固な意思を表明することができるため、貸金回収の促進が期待できます。

  ただし、実際の回収に当たっては、相手方の支払に対する意思・能力に大きく左右されることから、「法的拘束力を伴う、少額訴訟などの手続(簡易裁判所)」も視野に入れつつ、総合的な判断の下、文面の作成・送付を行わなければなりません。

    注)少額訴訟等の裁判所関係の手続については、行政書士は関与できませんので、情報提供のみとさせていただきます。

 売掛金の回収促進(事業者向けサービス)

★契約書★

(1)「契約書」の作成サポート

  契約自体は、口頭でも有効に成立しますが、「契約者双方が、契約内容について、正確に理解した上で、誠実に履行することによって、後々のトラブルを未然に防ぐ」という予防法務の観点から、契約を締結する際には、書面化することが望ましいといえます。

  当事務所では、「契約者双方の状況を踏まえた、契約書の作成」について、サポートいたします。

(2)活用例

 ①金銭消費貸借契約書

  親族や友人・知人との間で貸金を行う場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

 返済が確実に行われるのであれば、何ら問題ありませんが、返済が滞るなど、契約内容の誠実な履行が行われない場合は、「貸金回収」の問題が生じ、「貸金に関する契約書面」の存在が重要になってきます。

  よって、上記の「内容証明貸金の回収促進)」を活用する以前の問題として、貸金の際には、借用書など、貸金の額・返済期限等、契約内容を記載した書面を作成することが望ましいでしょう。

 ②土地賃貸借契約書

  親族や友人・知人との間で土地などの不動産を賃貸借する場合、書面を作成することなく、口頭で行われることも少なくないようです。

  当事者本人が存命のうちは、それほど問題にはならないかもしれませんが、時間の経過とともに、当事者本であっても、契約内容の詳細を失念してしまうこともあるでしょう。ましてや相続人など、当事者以外の第三者であれば、その内容を正確に把握することは、難儀なことと思われます。

  よって、契約時の権利関係を明確にし、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、土地賃貸借契約書を作成することが望ましいでしょう。

★日常の市民生活でのお困り事★

(1)日常の市民生活でのお困り事サポート

  お一人で暮らす親御さんがご心配な、県外在住の方々に、是非ご検討・ご活用いただきたいと考えております。

 ①高齢者の見守りサポート日常のお困り事・お悩み事相談など)

 ②高齢者の各種手続サポート役所等に対する各種手続代行など)

(2)ビジネス・士業ネットワーク

  行政書士としてご対応できる業務の領域外の案件であっても、税理士司法書士社会保険労務士弁護士などの各専門士業等と連携し、可能な限り、ご対応いたします。

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2018年4月 2日 (月)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

会社設立 の上、許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.測量業者登録

7.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

8.採石業登録

9.砂利採取業登録

10.宅地建物取引業免許

11. マンション管理業登録

12.賃貸住宅管理業者登録

13.屋外広告業登録

14.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

15.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

16.古物営業許可など、警察関係許認可

17.酒類販売業免許

18.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

19.住宅宿泊事業(民泊)の届出

20.食品営業許可

21.旅行業登録

22.貸金業登録

23.倉庫業登録

24.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路交通法、道路法)

4.河川関係許認可(河川法)

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創業・起業時の法人設立サポート-株式会社、合同会社などーby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★創業・起業時の法人設立サポート★★★

<個人?or法人?>

 事業を始める際には、「個人」か「法人」のいずれかを選択しなければなりませんが、両者には、それぞれメリットデメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

 よって、状況を許せば、一旦「個人事業」としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で「法人化」する、いわゆる「法人成り」が一般的ではないかと思われます。

 いずれにせよ、創業・起業予定者の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「創業・起業の形態」の決定について、サポート致します。

<法人設立>

1.法人形態の選択と設立手続

  合同会社は、株式会社と比較して、設立・運営の手続が簡易であり、比較的お手軽かつスピーディに事業を開始できる半面、一般的知名度は、圧倒的に劣っているなど、両者には、メリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

  よって、創業・起業予定者法人成りご予定者を含む)の皆さまのご希望や現況を踏まえ、最適な「法人形態」の決定および設立手続について、サポート致します。

  なお、設立手続については、ご本人による設立登記申請を前提に、「手続全体の進行管理、必要書類の原案作成および事前調査・相談、ご本人手続時の立会い、設立後の各種手続に関する情報提供など」について、サポート致します。

(1)株式会社(発起設立)

  株式会社特例有限会社を含む)は、全法人中、圧倒的なシェアを誇り、最も一般的な会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

          ▼

 ②商号調査法務局

          ▼

 ③定款の作成&公証人による認証公証役場

          ▼

 ④出資金の払込み株式の引受け・払込み

         ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続税金関係社会保険関係など)

 注)募集設立については、別途ご相談ください。

(2)合同会社LLC

  合同会社は、全法人中のシェアは僅かですが、近年、設立件数が急増しており、単独または少人数での創業・起業に向いている会社形態です。

 ①会社の基本事項の決定

    ▼

 ②商号調査法務局

         ▼

 ③定款の作成公証人による認証・不要

    ▼

 ④出資金の払込み

    ▼

 ⑤設立登記法務局

    ▼

 ⑥会社成立後の諸手続

  (1)⑥と同様

(3)その他の法人

 ①特例有限会社

  有限会社は、会社法施行(平成18年5月)後、新たに設立することはできなくなりましたが、特例有限会社として、現在でも、全法人中で一定のシェアを維持しています。

  特例有限会社は、株式会社と比較して、より小規模な経営である場合が多く、各種手続面の失念・遅滞が生じることも少なくないため、主に許認可申請に附帯関連する手続(例:定款の見直し各種議事録の作成株式会社への移行手続など)」について、サポート致します。

 ②合同会社以外の持分会社合名会社合資会社)、一般社団法人一般財団法人NPO法人など、その他の法人については、別途、ご相談ください。

2.創業・起業時の各種支援

(1)許認可支援

  創業・起業時の新規取得から許認可承継まで、許認可の維持・継続のための各種手続について、トータルでサポート致します。

  注)許認可を要する事業を始める場合、定款の内容(本店所在地、事業目的、資本金、役員構成など)など、会社の設立手続の段階から、「許認可の基準(要件)」を意識しておくべき場合が多々ありますので、ご注意ください!!

(2)資金調達支援

  日本政策金融公庫創業融資における「創業計画書の作成支援」など、「創業・起業時の資金調達」について、サポート致します。

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