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2018年5月 2日 (水)

第196回通常国会~法案の提出・審議・成立状況-本国会は、6月20日まで開会中です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★第196回通常国会(会期:平成30年1月22日~6月20日)★★★

 衆議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の提出・審議・成立状況(内閣法制局

<省庁別・提出法案>

(1)総務省

(2)法務省

(3)国土交通省

(4)厚生労働省

(5)経済産業省

(6)農林水産省

(7)警察庁

<注目法案>

(1)民法(相続法)・改正法案

  ⇒民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について法務省

  ⇒民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案H30.3.13:国会提出)、法務局における遺言書の保管等に関する法律案(同)、民法の一部を改正する法律案(同)

(2)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 内閣府H30.3.13:国会提出

改正民法(改正債権法)」は、一部の規定を除き、平成32年(2020年)4月1日施行予定です。

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2018年5月 1日 (火)

平成30年度「行政書士試験」-試験日は、11月11日(日)予定です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、行政書士受験宅建士受験に関する原稿執筆業務」にもご対応しております。

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★★★平成30年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

(1)試験日11月11日(日)

  7月9日(月)、センターより、試験の詳細が公示予定です。

(2)解答速報 (①TAC、②LEC、③大原、④東京法経学院)

(3)合格発表平成31年1月30日(水)

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2018年4月27日 (金)

「古物営業許可」など、警察関係許認可(警備業認定、探偵業届出、自動車運転代行業認定)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆様さまサポートしております。

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★★★古物営業許可★★★

1.古物営業許可とは?

  古物営業を営もうとする者(古物商古物市場主)は、営業所または古物市場が所在する都道府県ごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

  主たる営業所又は古物市場の所在する都道府県公安委員会の許可」に改める旨の改正法案が、「第196通常国会警察庁)」において成立しました(H30.4.25公布)。

  なお、古物競りあっせん業者インターネット上で、オークションサイトを運営する場合)は、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所または古物市場ごとに、「管理者(業務を適正に実施するための責任者)」を選任していること

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令古物営業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

★★★その他の警察関係の許認可★★★

警備業認定

1.警備業認定とは?

  警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

  なお、機械警備業を営む警備業者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令警備業法同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

探偵業届出

1.探偵業届出とは?

  探偵業を営もうとする者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令探偵業の業務の適正化に関する法律同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

自動車運転代行業認定

1.自動車運転代行業認定とは?

  自動車運転代行業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

2.根拠法令自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則/国土交通省関係 同施行規則/国家公安委員会関係

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

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2018年4月26日 (木)

産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分★★★

1.産業廃棄物処理業許可とは?

  業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

    業廃棄物の処分を業として行おうとする者も、同様です。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)事業の用に供する施設が、基準に適合するものであること

(2)申請者の能力が、基準に適合するものであること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年毎)

(2)変更許可(事業範囲に変更が生じた場合)

(3)変更届(一定の変更が生じた場合)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都資源循環推進部 産業廃棄物対策課

6.関連手続

(1)特別管理産業廃棄物処理業許可収集・運搬処分

(2)講習会公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

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2018年4月25日 (水)

運送事業許認可(貨物系/トラック運送事業&利用運送事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★運送事業許認可(貨物系)★★★

<トラック運送事業>

1.トラック運送事業許認可とは?

(1)貨物自動車運送事業一般特定)を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①一般トラック運送事業⇒一般貨物自動車運送事業許可

 ②特定トラック運送事業⇒特定貨物自動車運送事業許可

(2)貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣への届出を行わなければなりません。

 ③軽トラック運送事業⇒貨物軽自動車運送事業届出

2.許可の基準

1-(1)-①各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  例)一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の「運行管理者国土交通省同九州運輸局)」を選任しなければなりません。

1-(1)-②同 上

1-(2)-③所定の要件を満たした上で、届出を行います。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 1-(1)-①国土交通大臣の認可

 1-(1)-②国土交通大臣への届出

 1-(2)-③同 上

4.根拠法令貨物自動車運送事業法同施行規則貨物自動車運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続等

<利用運送事業>

1.利用運送事業許認可とは?

(1)第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

 ①第一種利用運送事業⇒第一種貨物利用事業登録

(2)第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ②第二種利用運送事業⇒第二種貨物利用事業許可

2.許可の基準

    登録申請または申請内容に応じ、各地方運輸局等において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書事業実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の行う変更登録、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣への届出

 ②国土交通大臣の認可

4.根拠法令貨物利用運送事業法同施行規則貨物利用運送事業報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

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運送事業許認可(旅客系/バス事業&タクシー事業)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★運送事業許認可(旅客系)★★★

<バス事業>

1.バス事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①乗合バス事業⇒一般乗合旅客自動車運送事業許可

 ②貸切バス事業⇒一般貸切旅客自動車運送事業許可

 ③特定バス事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  例)一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の「運行管理者国土交通省同九州運輸局)」を選任しなければなりません。

3.許可後の手続

(1)一般貸切旅客自動車運送事業許可の場合、「5年毎の許可更新」を受けなければなりません(平成29年4月1日施行)。

  また、定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の提出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続等

<タクシー事業>

1.タクシー事業許可とは?

    旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 ①タクシー事業⇒一般乗用旅客自動車運送事業許可

 ②福祉輸送事業限定⇒同 上

 ③特定旅客事業⇒特定旅客自動車運送事業許可

2.許可の基準

  各地方運輸局(営業区域を管轄する運輸支局経由)において、法定の許可基準および審査基準に沿って、審査が行われます。

  例)一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の「運行管理者国土交通省同九州運輸局)」を選任しなければなりません。

  注)1-①において、一般タクシー個人タクシーでは、異なる審査基準で審査が行われます。

3.許可後の手続

(1)定期的な報告書事業報告書輸送実績報告書)の届出や、状況に応じた、国土交通大臣の認可、国土交通大臣への届出などが、必要となります。

(2)承継手続事業譲渡、合併、分割、相続

 ①国土交通大臣の認可

 ②同 上

 ③国土交通大臣への届出

4.根拠法令道路運送法同施行令同施行規則旅客自動車運送事業等報告規則

5.所管官庁国土交通省九州運輸局

6.関連手続等

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2018年4月24日 (火)

屋外広告業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★屋外広告業登録★★★

1.屋外広告業登録とは?

    都道府県は、条例で、「その区域内において屋外広告業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない」と定めることができます。

  例)宮崎県においては、「屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない」と定められています。

         なお、宮崎市でも屋外広告業を営む場合は、宮崎県の登録を受けた後、「宮崎市長に対する、特例屋外広告業届出」を行わなければなりません(変更届等も同様です)。

    注)屋外広告業を営む場合は、「屋外広告業登録」以外に、「建設業許可鋼構造物工事業またはとび・土工工事業)」が必要な場合もありますので、ご注意ください!!

2.登録の基準

  以下のような基準が、定められています。

(1)登録申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、業務主任者屋外広告士など)を選任していること

  参考:屋外広告士制度(一社)日本屋外広告業団体連合会

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)承継手続(規定されていません)

4.根拠法令屋外広告物法同施行規則

5.所管官庁国土交通省

(1)宮崎県県土整備部都市計画課):宮崎県屋外広告物条例同施行規則

  ⇒宮崎市都市整備部景観課):宮崎市屋外広告物条例・同施行規則

(2)参考:東京都都市づくり政策部 緑地景観課

6.関連手続

(1)宮崎県宮崎県屋外広告物制度屋外広告物の許可手続など)

(2)宮崎市景観 各種申請・届出

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2018年4月23日 (月)

マンション管理業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★マンション管理業登録★★★

1.マンション管理業登録とは?

  マンション管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録申請者について、以下のような基準が、法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)一定数の専任の「管理業務主任者国土交通省)」を置いていること

(3)一定の財産的基礎を有すること

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令マンションの管理の適正化の推進に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省国土交通省九州地方整備局

6.関連手続等

(1)管理業務主任者の受験 」について

(2)マンション管理士国土交通省

  ⇒「マンション管理士の受験 」について

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平成30年度「管理業務主任者試験」--by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

  また、併せて、宅建士受験行政書士受験など関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

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★★★平成30年度管理業務主任者(一社)マンション管理業協会★★★

<未定>

「マンション管理士」「管理業務主任者」の違い>

 「マンション管理士」が、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行うのに対し、「管理業務主任者」は、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行います。

 マンション管理業登録 」において、一定数の「専任の管理業務主任者」の設置は、重要な登録基準の1つです。

★平成29年度★

(1)試験日:12/3(日)

(2)解答速報LEC TAC 住宅新報社 大原 )>

(3)合格発表(協会HP参照):H30.1/19(金)

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平成30年度「マンション管理士試験」-試験日は、-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★平成30年度マンション管理士(公財)マンション管理センター★★★

<試験日:11月下旬予定>

 6月上旬、官報の公告およびセンターHP上で、詳細が公表される予定です。

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「管理業務主任者 」が、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行うのに対し、「マンション管理士」は、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行います。

★平成29年度★

(1)試験日:11/26(日)

(2)解答速報(LEC TAC 住宅新報社 大原

(3)合格発表(センターHP参照):H30.1/12(金)

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賃貸住宅管理業者登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★賃貸住宅管理業者登録★★★

1.賃貸住宅管理業者登録とは?

  賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、平成23年12月、国土交通省の告示による「賃貸住宅管理業の登録制度」が創設されましたが、同登録は、あくまでも任意であるため、登録を受けなくても、賃貸住宅の管理業務を営むことができます。

  ただし、同制度の趣旨に鑑み、未登録の賃貸住宅管理業者にあっては、速やかな登録の検討に加え、準則に則った業務の執行をお勧めいたします。

2.登録の基準

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)事務所ごとに、「賃貸不動産経営管理士(一社)賃貸不動産経営管理士協議会)」または「一定の実務経験を有する者」を設置していること(平成30年6月30日まで、経過措置有り)

3.登録後の手続

(1)登録更新(5年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)業務および財産の分別管理等の状況報告(決算期毎)

(4)承継手続(規定されていません)

4.根拠法令賃貸住宅管理業者登録制度の登録規程・業務処理準則など国土交通省

5.所管官庁国土交通省同省九州地方整備局

6.関連手続等

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2018年4月20日 (金)

宅地建物取引業免許by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★宅地建物取引業免許★★★

1.宅地建物取引業免許とは?

  宅地建物取引業を営もうとする者は、以下のとおり、宅地建物取引業免許を受けなければなりません。

(1)国土交通大臣免許(2以上の都道府県内に営業所を設置)

(2)都道府県知事免許(同一の都道府県内に営業所を設置)

2.免許の基準

  免許を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)一定数の専任の「宅地建物取引士国土交通省)」を置いていること

3.免許後の手続

(1)免許更新(5年毎)

(2)変更届(名簿登載事項に変更があった場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令(宅地建物取引業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国土交通大臣免許国土交通省国土交通省九州地方整備局

(2)都道府県知事免許

 ①宮崎県県土整備部建築住宅課

 ②参考:東京都住宅政策推進部不動産業課

6.関連手続等

(1)宅地建物取引士の受験

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平成30年度「宅建士試験」-試験日は、10月21日(日)予定です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業・起業から許認可承継まで、主に、「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、宅地建物取引士(以下、宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」なども、お引き受けしております。

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★★★平成30年度宅建士(一財)不動産適正取引推進機構★★★

試験日10月21日(日)予定

 6月1日(金)、機構より、確定スケジュール等が公告される予定です。

★平成29年度★

(1)試験日:10月15日(日)

(2)解答速報LEC TAC 日建学院 住宅新報社 大原

(3)合格発表:11月29日(水)

(4)登録実務講習LECTAC日建学院不動産流通推進センター住宅新報社

宅地建物取引業免許における、「宅建士」の位置づけ

  「宅地建物取引業免許 」において、一定数の「専任の宅建士」の設置は、重要な免許基準の1つです。

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2018年4月19日 (木)

採石業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★採石業登録★★★

1.採石業登録とは?

  採石業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)「採石業務管理者経済産業省)」を置いていること

3.登録後の手続

(1)変更届(登録事項に変更があったとき)

(2)採取計画の認可申請

(3)業務状況報告書

  (所管の経済産業局長あてに、毎年3月末まで/九州経済産業局

(4)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「都道府県知事に対する届出」が、必要です。

4.根拠法令採石法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県商工観光労働部企業振興課

(2)参考:東京都商工部地域産業振興課

6.関連手続等

(1)採石業務管理者受験テキスト問題集)⇒(一社)日本砕石協会)

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砂利採取業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★砂利採取業登録★★★

1.砂利採取業登録とは?

  砂利採取業を行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)「砂利採取業務主任者経済産業省)」を置いていること

3.登録後の手続

(1)変更届(登録事項に変更があったとき)

(2)都道府県知事または河川管理者に対する「砂利採取計画の認可申請

(3)業務状況報告書(毎年4月末までに、所管の経済産業局長あて/九州経済産業局

(4)承継手続事業の全部譲渡相続合併分割

  「都道府県知事に対する届出」が、必要です。

根拠法令砂利採取法同施行令砂利採取業者の登録等に関する規則

5.所管官庁

(1)宮崎県商工観光労働部企業振興課

(2)参考:東京都商工部地域産業振興課

6.関連手続等

(1)砂利採取業務主任者受験テキスト問題集)⇒(一社)日本砕石協会)

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«「指定給水装置工事事業者」の指定申請(宮崎市)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)