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2017年7月18日 (火)

入札参加資格審査(宮崎県/建設工事等、設備維持管理業務、物品等、清掃業務等)-建設工事等の第3回追加認定は、本日より受付中です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談・ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

建設工事等の入札参加資格審査宮崎県)>

平成28・29年度定期認定⇒終了しました。

 次回の定期認定まで、3回の「追加認定」が予定されています。

  ・平成28年10月分⇒終了しました。

  ・平成29年4月分⇒終了しました。

  ◎平成29年10月分(受付:平成29年7月18日(火)~7月31日(火)

 変更に伴う届出」等について

平成30・31年度定期認定本年10月実施予定です!!

その他の入札参加資格審査宮崎県)>

★平成28・29年度設備維持管理業務

 ☆定期申請⇒終了しました。

 平成29年度追加申請⇒終了しました。

 次回の定期申請予定):平成29年11月1日(水)~11月30日(木)

物品等(随時受付)

★清掃業務等

 平成29・30年度定期申請⇒終了しました。

  ⇒追加申請予定):平成29年10月2日(月)~10月31日(火)

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2017年7月 3日 (月)

平成29・30年度「小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)」-「登録名簿」が、公開されています!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★小規模修繕工事契約希望者・登録申請(宮崎市)★★★

1.小規模修繕工事契約希望者・登録申請とは?

  宮崎市では、同市内の事業者の受注機会の確保を目的として、同市が発注する小規模な修繕工事について、同市内の事業者を対象とした登録制度を設けています。

  なお、本制度は、建設業許可経営事項審査を要件とする、「宮崎市の入札参加資格審査制度(建設工事等)」の資格者名簿に登録されていない事業者を対象としています。

2.平成29・30年度(基準年)

(1)受付:終了⇒「登録名簿」が公開されています。

  登録を受けるためには、以下の受付期間中に、申請書類を提出の上、登録要領記載の登録要件をクリアしなければなりません。

(2)変更届

    登録後、登録事項に変更が生じた場合には、「変更届」を提出しなければなりません。

3.追加登録申請

  受付期間平成29年7月3日(月)~平成31年2月28日(木)

4.所管官庁

  宮崎市総務部契約課

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入札参加資格審査(宮崎市/建設工事等、物品売買等、清掃等業務委託)-「資格者名簿(建設工事等)」が、公開されています!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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<建設工事等の入札参加資格審査(宮崎市)>

★★★平成29・30年度★★★

 定期申請(基準年)」の申請:終了⇒「資格者名簿」が公開されています。

 平成30年度(中間年)」の申請受付:平成30年2月予定(平成30年1月上旬告知予定)

 変更届」について

<その他の入札参加資格審査(宮崎市)>

物品等(物品売買等、清掃等業務委託)

 平成28・29年度(基準年)」の申請:終了⇒「資格者名簿」が公開されています。

 随時受付の申請期間:平成30年2月28日まで

 変更届」について

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平成29年度「行政書士試験(11/12(日)実施予定)」へ向けて!!-本日、受験案内が公示されました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、行政書士受験宅建士受験に関する原稿執筆業務」にもご対応しております。

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★★★平成29年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

試験日11月12日(日)

 (1)受験申込受付期間

   ①郵送8月7日(月)~9月8日(金)

   ②インターネット8月7日(月)~9月5日(火)

 (2)合格発表日平成30年1月31日(水)

受験対策用書籍

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平成29年度「宅建士試験(10/15(日))」へ向けて-本日、受験申込みの受付スタート!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 また、併せて、宅地建物取引士(以下、宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」なども、お引き受けしております。

 ご相談・ご依頼は、「こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★平成29年度宅建士(一財)不動産適正取引推進機構★★★

試験日10月15日(日)

(1)受験申込受付期間

 ①インターネット7月3日(月)~7月15日(土)

 ②郵送7月3日(月)~7月31日(月)

(2)合格発表日11月29日(水)

  登録実務講習 LECTAC日建学院不動産流通推進センター住宅新報社

宅地建物取引業免許における、「宅建士」の位置づけ

  「宅地建物取引業免許」において、一定数の「専任の宅建士」の設置は、重要な免許基準の1つです。

受験用書籍

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2017年7月 2日 (日)

平成29年度「司法書士試験(筆記:本日)」へ向けて!!-解答速報(Wセミナー、LEC、東京法経学院)は、こちらから!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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▼司法書士の先生方は、主に登記業務において、行政書士とも密接な関連がある、スペシャリストです

★★★平成29年度司法書士法務省★★★

1.スケジュール⇒詳細は、「受験案内法務省)」をご覧ください。

  筆記試験7月2日(日)

       ↓

 ★解答速報WセミナーLEC東京法経学院

    ↓

    合格発表9月27日(水)

         ↓

    口述試験10月11日(水)

         ↓

    最終合格発表11月1日(水)

2.受験用書籍(受験専用でないものも含みます)

総合

民法・不動産登記法

会社法・商業登記法

マイナー

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2017年7月 1日 (土)

創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可(営業許可&営業許可以外の許認可)」by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★創業・起業予定者&中小企業経営者のための「許認可」★★★

<営業許可>

1.建設業許可経営事項審査入札参加資格審査(建設工事)

2.解体工事業登録

3.浄化槽工事業登録

4.電気工事業登録

5.建築士事務所登録

6.指定申請宮崎市指定給水装置工事事業者排水設備等指定工事店

7.採石業登録

8.砂利採取業登録

9.宅地建物取引業免許

10. マンション管理業登録

11.屋外広告業登録

12.運送事業許認可貨物系:トラック運送事業&利用運送事業旅客系:バス事業&タクシー事業

13.産業廃棄物処理業許可(収集・運搬、処分)

14.古物商許可など、警察関係許認可

15.酒類販売業免許

16.旅館業許可など、生活衛生関係営業許認可

17.食品営業許可

18.旅行業登録

19.貸金業登録

20.倉庫業登録

21.動物取扱業登録

<営業許可以外の許認可>

農地法許可(農地の権利移動、転用)

2.森林関係許認可(宮崎県)

3.道路関係許認可(道路法、道路交通法)

4.河川関係許認可(河川法)

5.土地・建物関係許認可(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法など)

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2017年6月28日 (水)

「民法改正」に関する関連書籍by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

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★★★「民法改正」に関する関連書籍★★★

平成29年6月2日、「民法の一部を改正する法律、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されたことに伴い、関連書籍が、続々と刊行されています。

 実生活ビジネス実務法律系国家資格受験対策など、多方面への影響大ですので、施行日(公布日から3年を超えない範囲で施行予定)に注意しつつ、注目しておきたいですね。

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2017年6月19日 (月)

「第193回通常国会」の法案審議・成立状況-同会は、閉会しました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★「第193回通常国会」は、閉会しました★★★

 衆議院」の法案審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の審議・成立状況(内閣法制局

注目法案(一部/前回からの継続審議分も含む)>

 総務省

 ☆法務省

  <継続>◆商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案現在、閉会中審査

 国土交通省

 厚生労働省

  ◆水道法の一部を改正する法律案現在、閉会中審査)、◆旅館業法の一部を改正する法律案(同左)

 ☆経済産業省

 農林水産省 

 ☆議員立法

★最近の法令改正施行状況等

 H29.6.14公布中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律

 H29.6.9成立住宅宿泊事業法

  H29.6.9公布地方自治法の一部を改正する法律

 H29.6.2公布民法の一部を改正する法律

     ⇒<民法改正に関する関連書籍

 H29.6.2公布民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

 H29.6.2公布不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

 H29.6.2公布通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律

 H29.4.26公布住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律

 H29.4.1施行:「貸切バス事業への許可更新制の導入国土交通省)」を含む、道路運送法の一部を改正する法律

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2017年5月29日 (月)

「法定相続情報証明制度」、本日スタート!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

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平成29年4月17日(月)、

    「法定相続情報証明制度」の新設に係る「不動産登記規則の一部改正」に関する「パブリックコメントの結果」が公示されました。

 ⇒これを受け、

    「法定相続情報証明制度法務省)」が、本日スタートしました!!

      ~同制度のスタートに伴い、法務局で交付を受けた、登記官の認証文を付した「法定相続情報一覧図」の写しを活用することにより、各種相続手続きの簡素化を図ることができます。

関連書籍

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2017年5月23日 (火)

法人(株式会社、合同会社など)の設立サポートby津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、

   創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしておりますが、

   その前提となる、「法人株式会社合同会社など)の設立等に関するサポート」も行っております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から、承っております!!

★★★法人の設立等に関するサポート★★★

1.新規設立サポート

  株式会社合同会社などの新規設立にあたって、「必要書類(定款株主総会議事録取締役会議事録など)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

2.法人成りサポート

  個人事業者から法人へ移行する、いわゆる法人成りにあたって、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

3.運営サポート

  法人の場合、設立後も、一定の変更登記が必要となりますので、「必要書類(同上)の作成や取得」等を通じて、手続全般をサポートいたします。

 注1)許認可を要する事業の場合、許認可基準と密接に関係する、「登記上の事業目的資本金役員などの項目」を中心に、トータルでサポート致します。

 注2)上記(1)~(3)の手続のうち、登記の申請代理については、司法書士の専権事項となるため、サポートの対象外です(ご要望があれば、司法書士をご紹介いたします)。

<株式会社>

1.株式会社とは?

  「政府統計商業・法人登記/2016年5月31日公表)」によると、全法人約122万社のうち、株式会社特例有限会社含む)は、約117万件(95%)を占めていますが株式会社の設立件数は、近年8万件台を推移し、ほぼ横ばい状態です。

     注)現在、有限会社の新規設立はできませんが、平成18年5月の会社法施行以前に設立された有限会社は、株式会社の一種(特例有限会社)として存続しています。

2.設立の流れ(発起設立)

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)株式の引き受け

    ↓

(4)設立時取締役等の選任と調査

    ↓

(5)設立登記

<合同会社>

1.合同会社とは?

  合同会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)に伴い新設された、会社形態であり、アメリカのLLCをモデルとして導入されたことから、「日本版LLCLimited Liability Company)」とも呼ばれています。

  なお、前述の政府統計によると、全法人のうち、合同会社は、約48,000社(0.4%)に過ぎませんが、その設立件数は、平成21年(約6,000社)から毎年増加し、平成27年では、約22,000件となっていることから、会社形態の有力な選択肢の1つとなりつつあるようです。

2.合同会社のメリット

(1)個人事業者と比較すると・・・

 ①法人格の取得に伴い、信用力がアップし、節税のメリットも享受できる。

 ②社員がすべて、有限責任である。

 ③社債発行が可能など、資金調達の選択肢が広がる。

(2)株式会社と比較すると・・・

 ④設立手続容易である(公証人による定款の認証手続が不要)。

 ⑤設立手続費用安価である(設立登記の登録免許税は、株式会社の場合の半分以下)。

 ⑥設立後の手続簡易である(定期的な役員変更登記や決算公告手続の義務がない)。

 ⑦経営上の自由度高い(内部組織の自由な設計や迅速な意思決定が可能であり、利益の配分割合について、出資額とは無関係に設定することができる)。

 ⑧株式会社への組織変更も可能である(とりあえず合同会社を設立し、事業の拡大に伴って、株式会社へ転換することもできる)

       ▼

★合同会社は、「有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認めた会社形態」であり、上記のようなメリットを有することから、「単独または少人数で行う、地域密着型のスモールビジネス」、たとえば、建設業宅建業介護事業などに適した会社形態といえるのではないでしょうか?

3.合同会社のデメリット

(1)一般的な知名度低い(営業面や人材採用面などにおいて、不利になる場合あり)。

(2)社員(出資者)間の対立の危険性があり、一旦対立が起こると、意思決定や業務執行に支障が生じ、収拾がつかなくなる恐れがある(上記のメリット(7)に起因)。

4.設立の流れ

(1)会社の基本事項の決定

    ↓

(2)定款の作成

    ↓

(3)出資金の払い込み

    ↓

(4)設立登記

<関連書籍>

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2017年4月28日 (金)

動物取扱業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

★宮崎県宮崎市津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

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★★★動物取扱業登録★★★

1.動物取扱業登録とは?

  第1種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事の登録指定都市の場合は、その長の登録)」を受けなければなりません。

  注)第1種動物取扱業とは、「動物の取扱業(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示)その他政令で定める取扱いを業として行うこと」をいいます。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)登録を受けようとする者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)業務の内容および実施の方法が、基準に適合していること

(3)事業所ごとに、常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任していること

(4)飼養施設の構造、規模および管理の方法が、基準に適合していること

(5)犬猫等健康安全計画が基準に適合していること(犬猫等販売業の場合)

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令動物の愛護及び管理に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市健康管理部 保健所 保健衛生課

(2)参考:東京都東京都動物愛護相談センター第1種第2種

6.関連手続

(1)第2種動物取扱業届出

     第2種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事に対する届出指定都市の場合は、その長に対する届出)」を行わなければなりません。

  注)第2種動物取扱業とは、「飼養施設を設置して動物の取扱業(動物の譲渡、保管、貸出し、訓練、展示その他の取扱い)を業として行うこと」をいいます。

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2017年4月27日 (木)

貸金業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★貸金業登録★★★

1.貸金業登録とは?

  貸金業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)2以上の都道府県の区域内に営業所または事務所を設置する場合内閣総理大臣登録

(2)1の都道府県の区域内にのみ営業所または事務所を設置する場合都道府県知事登録

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)欠格事由に該当していないこと

(2)営業所または事務所ごとに、貸金業務取扱主任者を置いていること

(3)財産要件(純資産額5,000万以上)をクリアしていること

3.登録後の手続

(1)更新登録(3年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)事業報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令貸金業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国の財務局長e-Gov財務省九州財務局

(2)都道府県知事

 ①宮崎県

 ②参考:東京都

6.関連手続

(1)「貸金業務取扱主任者」の試験登録講習日本貸金業協会

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平成29年度「貸金業務取扱主任者試験(11/19(日)実施予定)」へ向けて!!by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★貸金業務取扱主任者★★★

1.貸金業務取扱主任者とは?

  貸金業者は、営業所または事務所ごとに、一定数の「貸金業務取扱主任者」を設置し、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言または指導で、これらの者が貸金業に関する法令の規定を遵守して、その貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければなりません。

  貸金業務取扱主任者」の選任は、「貸金業登録」における、重要な登録要件の1つです。

2.貸金業務取扱主任者として選任されるためには?

 貸金業務取扱主任者として選任されるためには、「(1)資格試験の合格⇒(2)登録の完了」が必要です。

(1)貸金業務取扱主任者試験日本貸金業協会

 ①平成29年度11月19日(日)実施予定

(2)貸金業務取扱主任者登録(同上)

 ①登録更新(3年毎)

 ②登録更新の場合など、登録講習の受講が必要です。

3.受験対策用書籍

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倉庫業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★倉庫業登録★★★

1.倉庫業登録とは?

  倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)倉庫の施設または設備が、倉庫の種類に応じて、一定の基準に適合していること

(3)倉庫管理主任者を選任していること

3.登録後の手続

(1)変更登録(一定の変更が生じた場合)

(2)変更届軽微な変更の場合)

(3)承継手続事業譲渡合併分割相続

    倉庫業者の地位を承継した者は、国土交通大臣に対する届出が必要です。

4.根拠法令倉庫業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省同九州運輸局

6.関連手続

(1)「倉庫管理主任者」の講習会一般社団法人日本倉庫協会

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