第180通常国会―2012/1/24召集予定です―

★「第180通常国会（衆議院＆参議院＆内閣法制局）」は、2012/1/24に召集される予定です。

＜最近の国会で成立した法案の一部＞

　☆民法等の一部を改正する法律

　　関連Webサイト：法務省（親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について）

　☆地方自治法の一部を改正する法律

　　参考：地方自治法抜本改正についての考え方

　※最近の国会で成立した法律については、上記の「衆議院の制定法律ページ」、「参議院の議案ページ」、「内閣法制局の最近の法律・条約ページ」等で確認することができます。

「行政書士・津留信康の身近な法務サポートマガジン―第192号―」のご案内（2012/2/3更新）

★津留行政書士事務所では、毎月2回（1日・15日）、メルマガ「行政書士津留信康の身近な法務サポートマガジン」（「まぐまぐ」にて、2003/4/1創刊）を発行しておりますので、この機会に、是非ご登録（無料）ください！！

■「第192号（2012/2/15発行予定）」の主な内容

　□会社法務編：中小企業・ベンチャー経営者＆起業予定者のための“会社法”等のポイント（137）

　　⇒平成23年度司法書士試験問題の解説を通じて、会社法等の理解を深めていただきます（テーマは、「委員会設置会社以外の株式会社における剰余金の処分」です）。

　□市民法務編：ビジネスに役立つ“民法”の基礎（不定期掲載）

　※「第191号（2012/2/3発行）」をはじめ、バックナンバーもご覧になれます。

★「会社法務＆市民法務＆原稿執筆業務」について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

会社法の改正に向けて―中間試案の公表およびパブリック・コメントの開始―（2011/12/14更新）

　法制審議会によって取りまとめられた、「会社法制の見直しに関する中間試案」は、現在、法務省HP上で公表されています。

　なお、同試案についてのパブリック・コメント手続が、開始されています（来年1/31まで）。

平成23年度「行政書士＆法律系国家資格試験（司法書士、宅建、社労士、知的財産管理技能検定）」―行政書士・合格発表は、来年1/30（月）！―

★行政書士（（財）行政書士試験研究センター）

　□平成23年度：11/13（日）⇒合格発表：2012/1/30（月）

　　☆津留行政書士事務所では、「行政書士受験等に関する“原稿執筆業務”」も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

★行政書士以外の「法律系国家資格」

　■司法書士（法務省）

　　□平成23年度：筆記：7/3（日）⇒口述：10/11（火）⇒合格発表：11/1（火）

　■宅地建物取引主任者（（財）不動産適正取引推進機構）

　　□平成23年度：10/16（日）⇒合格発表：11/30（水）⇒登録実務講習（TAC、LEC、日建学院、不動産流通近代化センターなど）

　■社会保険労務士（厚生労働省、全国社会保険労務士会連合会 試験センター）

　　□平成23年度：8/28（日）⇒合格発表：11/11（金）

　■知的財産管理技能検定（知的財産教育協会）

　　□第10回：11/13（日）⇒合格発表：2012/1/10（火）

　　□第11回：2012/3/11（日）

許認可承継サポート

★許認可承継について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、お気軽にご相談ください。

■事業承継においては、一般的に、「金銭等の財産の承継」にフォーカスされがちですが、「許認可を必要とする事業を滞りなく承継する」という観点からは、「許認可の承継」は、事業承継の中でも、極めて重要な手続の一つです。

　しかしながら、許認可承継手続については、特定の法令に一元化されてはおらず、各許認可手続を規定する業法上に、明文の規定が存在する場合とそうでない場合が混在しています。

　また、仮に明文の規定が存在する場合であっても、それぞれ異なる手続が規定されることも多く、いずれにしても、「対象となる許認可において、いかなる承継手続が必要となるか？」という点について、事前の入念な準備が必要となります。

　□業法上に、明文の規定が存在するケース

　　例えば、一般貨物自動車運送事業許可の場合、貨物自動車運送事業法において、「事業の譲渡・譲受（国土交通大臣の認可）、法人の合併・分割（同左）、相続（同左）」について、規定されています。

　□業法上に、明文の規定が存在しないケース

　　例えば、建設業許可（当事務所の建設業許可等の申請サポート）の場合、建設業法には、明文の規定が存在しませんが、次のような手続が必要です。

　＜法人＞

　　例えば、相続の場合、「役員変更（代表者の変更）」の手続によって承継することが可能ですが、その際、経営業務管理責任者や専任技術者など、「新体制が、許可要件を満たしている否か」という点について、注意が必要です。

　＜個人＞

　　例えば、相続の場合（父親から息子へ）、変更手続によって承継することはできず、息子による「新規許可の取得」が必要となりますが、その際、「経営業務管理責任者の要件である、建設業の経営経験年数」がネックになることが多いようです。

　　早い段階で、息子を支配人として登記した上で、建設業法上の届出を行い、同年数の積算しておくことを心がけましょう。

登記・供託オンライン申請システム（法務省）

　「登記・供託オンライン申請システム（法務省）」では、「不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記」の各手続に続き、平成24年1月から、「供託、成年後見登記、電子公証」の各手続の運用が開始される予定です。

お薦めWebサイト―知的財産権＆事業承継＆起業―

■東京都知的財産総合センター

　□「産業財産権（特許権、意匠権、商標権など）」や「著作権」について、わかりやすく解説されています。

　□当事務所の「知的財産権サポート」については、こちらをご覧ください。

■東京商工会議所 荒川支部

　□「事業承継対策のポイント」について、質問会話形式で、わかりやすく解説されています。

　□当事務所の「許認可承継サポート」については、こちらをご覧ください。

■J-Net21

　□「起業支援」に関する様々な施策や情報が紹介されています。

登記されていないことの証明書＆身分証明書

　登記されていないことの証明書＆身分証明書・・・

　許認可申請など、各種の申請手続上、「申請者等が法定の欠格事由に該当していないこと」を証明するために、その提出が義務づけられることの多い公的証明書ですが、一般的な知名度が低いため、いざ取得する時点で、戸惑われる方も少なくないようです。

　東京法務局のWebサイトに、「登記されていないことの証明書、身分証明書、両者の関係」など、簡潔に解説されていますので、一度目を通されてみると良いでしょう・・・

知的財産権サポート

★知的財産権（著作権、知的資産経営、育成者権など）について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康―2級知的財産管理技能士―／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、お気軽にご相談ください。

■著作権サポート

　□登録

　　知的財産権のうち、「産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権／特許庁）」が、登録によって、権利が成立する（登録主義）のに対し、「著作権（文化庁、社団法人著作権情報センター）」の場合、登録は、著作権の成立要件とはならず（無方式主義）、著作者は、著作物の創作時点で、著作権を取得します。

　　しかしながら、「著作権の登録（実名の登録、第一発行年月日等の登録、創作年月日の登録、著作権・著作隣接権の移転等の登録、出版権の設定等の登録）」は、権利変動を第三者に対抗するための要件となるため、権利関係の公示や権利移転の際の取引の安全確保等の観点から、重要な意味をもつことになります。

　□利用許諾

　　保護期間経過前の他人の著作物を利用する場合には、自由利用が許される一定の場合を除き、著作権者から、著作物の利用についての許諾を得る必要があり、トラブル防止の観点からは、利用許諾契約として書面化しておくことが望ましいといえます。

■知的資産経営サポート

　□知的資産経営報告書の作成

　　知的資産経営報告書とは、自社の強み（魅力）を、知的資産という切り口で分析・把握した上で、内部に知らしめ、外部に魅せることによって、企業価値の最大化の実現を図る戦略的マネジメントツールです。

　　＜参考Webサイト＞

　　　・知的資産経営ポータル（経済産業省）

　　　・九州知的財産戦略協議会（同省 九州経済産業局）

　　　・独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　　・J-Net21

■育成者権サポート

　□育成者権の保護を受けるためには、種苗法上の「品種登録（農林水産省）」を行う必要があります。

未払賃金立替払制度

　「未払賃金立替払制度（厚生労働省）」とは、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部が立替払いされる制度であり、「全国の労働基準監督署」および「独立行政法人労働者健康福祉機構」により運用されています。

　なお、同制度をによって立替払いを受けるためには、一定の要件を満たしている必要があるため、ご利用を希望される場合は、まず、最寄りの労働基準監督署へのご相談が必要となります。

民法（債権法）の改正に向けて・・・―パブリック・コメント募集中！―

　法務省（法制審議会・民法（債権関係）部会）では、「民法（債権法）の改正」に向けて、鋭意審議中ですが、現在、先般決定・公表された「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」について、「パブリック・コメント」が募集されています。

東日本大震災に伴う、許認可等の有効期間の延長等について

　東日本大震災に伴い、一定の地域の方々を対象として、許認可等（例：建設業許可）の有効期間の延長等の措置が講じられています。

　詳しくは、総務省、内閣府等のHPをご確認の上、各所管窓口へお問合せください。

東日本大震災復興支援募金

　東日本大震災の復旧・復興に向けては、一過性ではない、継続した支援が必要なことは言うまでもなく、実際、各方面で、様々な支援策が講じられています。

　「@nifty Web募金」でも、過日終了の「東日本大震災救援金（18,000人超の方々による、￥6,800万超の募金が集まったとのことです）」に続き、「東日本大震災復興支援募金」を募集しております。

　お目に留まった方は、これを機会に、是非ご検討ください。

　末筆になりますが、被災された方々に、改めてお見舞い申し上げると共に、1日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げます。

最高裁の判例から―1票の格差―

　最高裁（最大判平成23年3月23日）は、平成21年8月の衆議院議院選挙における1票の格差について、「違憲状態である」旨の判断を示しています。

　同判決において、違憲である旨の判断は見送られ、選挙無効請求も棄却されていますが、1票の格差の是正に向けた立法措置が、より一層強く求められることになるでしょう。

東日本大震災で被災された皆様へ

　今回、被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

　また、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、今後御一人でも多くの命が助かることを、心よりお祈り申し上げます。

　さて、今回の震災にあたり、昨今、多くの方々に支えていただいている宮崎県人の1人として、何か御恩返しができないものかと考えておりましたが、微力ながら、災害救援金でのご協力をさせていただくことに致しました。

　ちなみに、同種の取組みには様々なものがリますが、私自身が、niftyユーザーということもあり、「@nifty Web募金」を通じて行いました。特に、niftyユーザーであれば、面倒な手続に煩わされることなく、スムーズに行うことができますので、お目に留まった方は、是非ご検討ください。

　未曾有の大災害に目の当たりにし、言葉を失っている・・・というのが正直なところですが、こんな時だからこそ、みんなで助け合い、前を向いて進むことで、きっと道は開けると信じています。決して平坦ではありませんが、今こそ、日本の、日本人の底力を見せましょう！！

　被災された皆様、遠く宮崎の地から、心より復旧、復興への祈りを捧げます。