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2018年6月15日 (金)

住宅宿泊事業(民泊)の届出-民泊、本日解禁です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、創業起業から許認可承継まで、主に「法人設立許認可」支援を通じて、創業起業予定者中小企業経営者の皆さまをサポートしております。

 ⇒ご相談ご依頼は、こちら当事務所HPのメールリンク)」から承っております!!

★★★住宅宿泊事業(民泊)の届出★★★

1.住宅宿泊事業(民泊)の届出とは?

  住宅宿泊事業(民泊)において宿泊サービスを提供するためには、以下の手続が必要です。

★H30.6.15~

(1)「旅館業法の許可(簡易宿所営業)」に加え、

(2)住宅宿泊事業法に基づく「住宅宿泊事業(民泊)の届出」を行うことで、(1)の許可を受けなくても、一定の制限の下、民泊サービスを提供することができます。

 2.根拠法令住宅宿泊事業法等民泊制度ポータルサイト国土交通省観光庁

3.所管官庁

(1)宮崎県

 ①住宅宿泊事業(民泊)について

 ②住宅宿泊事業(民泊)の届出について

 ③宮崎県の届出状況

(2)法定の届出書類に加え、独自の添付書類が求められる場合がありますので、営業施設所在地を管轄する自治体HP等でご確認ください。

 参考)東京都(①住宅宿泊事業(民泊)の届出、②旅館業の許可

4.住宅宿泊事業(民泊)を検討する上での注意点

(1)物件が「マンション」や「借家」の場合、「マンション管理規約で住宅宿泊事業(民泊)が禁止されている場合」や「貸主から転貸についての承諾を得ていない場合」など、事業を行うことができない場合があります。

(2)消防法令など、各種法令の適用・規制を受ける場合があります。

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2018年6月14日 (木)

入札参加資格審査(宮崎県/建設工事等、設備維持管理業務、物品等、清掃業務等)-H30・31建設工事等の追加認定が、7月に予定されています!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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建設工事等の入札参加資格審査(宮崎県)

平成30・31年度定期認定平成30年4月1日定期認定分⇒申請:終了

 入札参加資格に関する変更届

 ☆追加認定

(1)H30.10.1追加認定分 ⇒申請:7/18(水)~7/31(火)

(2)H31.4.1追加認定分⇒申請:未定

(3)H31.10.1追加認定分⇒申請:未定

建設関連業測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建築設計)」の平成30・31年度定期認定平成30年4月1日定期認定分⇒申請:終了

 入札参加資格に関する変更届

 ☆追加認定

(1)H30.10.1追加認定分 ⇒申請:7/18(水)~7/31(火)

(2)H31.4.1追加認定分⇒申請:未定

(3)H31.10.1追加認定分⇒申請:未定

その他の入札参加資格審査宮崎県)>

★平成30・31年度設備維持管理業務

 定期申請:終了

 ☆追加申請平成30年11月1日(木)~11月30日(金)予定

物品等(随時受付)平成29年10月1日~平成32年9月30日

★清掃業務等

 平成29・30年度定期申請:終了

  ⇒追加申請:終了

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2018年6月13日 (水)

平成30年度「管理業務主任者試験:12/2(日)」-試験の詳細は、8/1(水)公表予定です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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  また、併せて、宅建士受験行政書士受験など関する原稿執筆業務」などにも、ご対応しております。

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★★★平成30年度管理業務主任者(一社)マンション管理業協会★★★

(1)申込期間:郵送にて、9/3(月)~10/2(火)

 試験の詳細は、8/1(水)、協会より公表予定です。

(2)試験日12/2(日)

(3)解答速報(未定/LEC、TAC、住宅新報社、大原)

(4)合格発表H31.1/18(金)

「マンション管理士」「管理業務主任者」の違い>

 「マンション管理士」が、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行うのに対し、「管理業務主任者」は、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行います。

 マンション管理業登録 」において、一定数の「専任の管理業務主任者」の設置は、重要な登録基準の1つです。

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2018年6月 1日 (金)

平成30年度「宅建士試験:10/21(日)」-本日、試験の詳細が公表されました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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 また、併せて、宅地建物取引士(以下、宅建士受験行政書士受験などに関する原稿執筆業務」なども、お引き受けしております。

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★★★平成30年度宅建士(一財)不動産適正取引推進機構★★★

(1) 申込期間7/2(月)~(インターネット7/17(火)まで、郵送7/31(火)まで)

(2)試験日10/21(日)

(3)解答速報(未定/LECTAC日建学院住宅新報社大原

(4)合格発表12/5(水)

(5)登録実務講習 (未定/LECTAC日建学院不動産流通推進センター住宅新報社

宅地建物取引業免許における、「宅建士」の位置づけ

  「宅地建物取引業免許 」において、一定数の「専任の宅建士」の設置は、重要な免許基準の1つです。

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平成30年度「マンション管理士試験:11/25(日)」-本日、試験の実施について、官報に公告されました!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★平成30年度マンション管理士(公財)マンション管理センター★★★

(1)申込期間郵送にて、9/3(月)~10/2(火)

 試験の詳細は、センターより、7月に公表予定です。

(2)試験日:11/25(日)

(3)解答速報(未定/LECTAC住宅新報社大原

(4)合格発表H31.1/11(金)

「マンション管理士」と「管理業務主任者」の違い

 「管理業務主任者」が、マンションの管理業者の立場で、管理業務を行うのに対し、「マンション管理士」は、マンションの管理組合の立場で、支援業務を行います。

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2018年5月15日 (火)

動物取扱業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★動物取扱業登録★★★

1.動物取扱業登録とは?

  第1種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事の登録指定都市の場合は、その長の登録)」を受けなければなりません。

  注)第1種動物取扱業とは、「動物の取扱業(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示)その他政令で定める取扱いを業として行うこと」をいいます。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)登録を受けようとする者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)業務の内容および実施の方法が、基準に適合していること

(3)事業所ごとに、常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任していること

(4)飼養施設の構造、規模および管理の方法が、基準に適合していること

(5)犬猫等健康安全計画が基準に適合していること(犬猫等販売業の場合)

3.登録後の手続

(1)更新登録(5年毎)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令動物の愛護及び管理に関する法律同施行令同施行規則

5.所管官庁環境省

(1)宮崎県宮崎市健康管理部 保健所 保健衛生課

(2)参考:東京都東京都動物愛護相談センター第1種第2種

6.関連手続

(1)第2種動物取扱業届出

     第2種動物取扱業を営もうとする者は、「都道府県知事に対する届出指定都市の場合は、その長に対する届出)」を行わなければなりません。

  注)第2種動物取扱業とは、「飼養施設を設置して動物の取扱業(動物の譲渡、保管、貸出し、訓練、展示その他の取扱い)を業として行うこと」をいいます。

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2018年5月14日 (月)

倉庫業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★倉庫業登録★★★

1.倉庫業登録とは?

  倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

  本年7月頃の「倉庫の事前確認制度」の新設が予定されています(倉庫業法施行規則の一部を改正する省令案国土交通省)。

2.登録の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

(2)倉庫の施設または設備が、倉庫の種類に応じて、一定の基準に適合していること

(3)倉庫ごとに、倉庫管理主任者を選任していること

3.登録後の手続

(1)変更登録(一定の変更が生じた場合)

(2)変更届軽微な変更の場合)

(3)承継手続事業譲渡合併分割相続

    倉庫業者の地位を承継した者は、国土交通大臣に対する届出が必要です。

4.根拠法令倉庫業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省同九州運輸局

6.関連手続等

(1)「倉庫管理主任者」の講習会一般社団法人日本倉庫協会

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2018年5月11日 (金)

貸金業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★貸金業登録★★★

1.貸金業登録とは?

  貸金業を営もうとする者は、以下のとおり、登録を受けなければなりません。

(1)2以上の都道府県の区域内に営業所または事務所を設置する場合内閣総理大臣登録

(2)1の都道府県の区域内にのみ営業所または事務所を設置する場合都道府県知事登録

2.登録の基準

  登録を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)欠格事由に該当していないこと

(2)営業所または事務所ごとに、「貸金業務取扱主任者日本貸金業協会)」を置いていること

(3)財産要件(純資産額5,000万以上)をクリアしていること

3.登録後の手続

(1)更新登録(3年毎)

(2)変更届(登録事項に変更があった場合)

(3)事業報告書(事業年度毎)

(4)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令貸金業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)国の財務局長e-Gov財務省九州財務局

(2)都道府県知事

 ①宮崎県

 ②参考:東京都

6.関連手続等

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2018年5月10日 (木)

旅行業登録by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅行業登録★★★

1.旅行業登録とは?

  旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません。

2.登録の基準

  登録の申請者は、以下のような基準をクリアしなければなりません。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所ごとに、「旅行業務取扱管理者国土交通省)」を選任すること

 ①総合旅行業務取扱管理者試験(一社)日本旅行業協会)

 ②国内旅行業務取扱管理者試験(一社)全国旅行業協会)

(3)一定の財産的基礎を有すること(旅行業者の区分毎に、基準資産額あり)

(4)営業保証金を供託した旨の届出

 ①旅行業者⇒届出後でなければ、事業を開始することができません。

 ②旅行業者代理業者⇒その代理する旅行業者の届出後でなければ、事業を開始することができません。

3.登録後の手続

(1)更新登録5年毎

(2)変更登録(登録内容のうち、業務の範囲について、変更が生じた場合)

(3)変更届(登録内容のうち、上記以外について、一定の変更が生じた場合)

(4)取引額の報告決算期毎

(5)承継手続事業の全部譲渡分割による事業の全部承継

  観光庁長官への届出が、義務づけられています。

4.根拠法令旅行業法同施行令同施行規則

5.所管官庁国土交通省観光庁(一社)日本旅行業協会

(1)第1種旅行業国土交通省九州運輸局、参考:同関東運輸局

(2)第2種旅行業宮崎県商工観光労働部観光推進課

                           参考:東京都観光部振興課

(3)第3種旅行業⇒同上

(4)地域限定旅行業⇒同上

(5)旅行業者代理業⇒同上

6.関連手続

(1)旅行サービス手配業登録改正旅行業法により、H30.1.4~/国土交通省観光庁

  旅行サービス手配業ランドオペレーター)を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません(既に旅行業登録がある場合は、重複登録の必要はありません)。

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2018年5月 9日 (水)

食品関係営業許可(飲食店、各種食品製造業など)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★食品関係の営業許可★★★

1.食品関係の営業許可とは?

    飲食店各種食品製造業など、公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)営業用施設が、施設基準に適合していること

(2)営業を営もうとする者について、一定の欠格事由に該当しないこと

(3)食品衛生責任者を置いていること(注1)

3.許可後の手続

(1)許可更新(5年以内)

(2)変更届(一定の変更が生じた場合)

(3)承継手続相続合併分割

   許可営業者の地位を承継する場合には、都道府県知事に対する届出が必要です。

4.根拠法令食品衛生法同施行令同施行規則

  注1(宮崎市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定める条例宮崎市食品衛生に関する規則

5.所管官庁厚生労働省

(1)宮崎県宮崎市

(2)参考:東京都福祉保健局食品衛生の窓食品営業はじめてナビ

関連手続

(1)風俗営業深夜酒類提供飲食店を営む場合

  ⇒「風営適正化法風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)」に基づく許可・届出

        ※参考:東京都警視庁

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2018年5月 8日 (火)

「旅館業許可」など、生活衛生関係営業許認可(美容業届出、理容業届出、クリーニング業届出、公衆浴場業許可、興行場許可)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★旅館業許可★★★

1.旅館業許可とは?

  旅館業ホテル営業旅館営業簡易宿所営業下宿営業)を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  ★H30.6.15~

  (1)改正旅館業法(H29.12.8成立、H29.12.15公布)により、「ホテル営業および旅館営業」の営業種別が、「旅館・ホテル営業」に統合されます。

    (2)住宅宿泊事業(民泊)において、「旅館業許可簡易宿所営業)」を受けなくても、住宅宿泊事業(民泊)の届出」を行うことで、一定の制限の下、民泊サービスを提供することができます。

 2.許可の基準

  以下のような基準が、法定されています。

(1)施設の構造設備が、一定の基準に適合していること

(2)施設の設置場所が、公衆衛生上適当であること

(3)申請者が、一定の欠格事由に該当しないこと

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続法人の合併分割相続

  都道府県知事の承認を受けたときは、営業者の地位を承継することができます。

4.根拠法令旅館業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業 

(2)宮崎県宮崎市

★★★その他の生活衛生関係営業★★★

美容業都道府県知事への届出)>

根拠法令美容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

理容業都道府県知事への届出)>

根拠法令理容師法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

クリーニング業都道府県知事への届出)>

1.根拠法令クリーニング業法同施行令同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

公衆浴場業都道府県知事の許可)>

1.根拠法令公衆浴場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

興行場業都道府県知事の許可)>

 ※興行場映画館、劇場、寄席、音楽堂、野球場、見世物小屋などの施設

1.根拠法令興行場法同施行規則

2.所管官庁

(1)厚生労働省生活衛生関係営業

(2)宮崎県宮崎市

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2018年5月 7日 (月)

酒類販売業免許by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★酒類販売業免許★★★

1.酒類販売業免許とは?

  類の販売業一般酒類小売業通信販売酒類小売業酒類卸売業期限付酒類小売業)をしようとする者は、販売場ごとに、税務署長の免許を受けなければなりません。

  注)期限付酒類小売業は、一定の要件を満たせば、届出で足りる場合があります。

2.免許の基準

  以下のような要件が、法定されています。

(1)免許申請者が、人的要件を満たしていること

(2)販売場が、場所的要件を満たしていること

(3)免許申請者が、経営基礎要件を満たしていること

(4)需給調整要件を満たしていること

3.免許後の手続

(1)申告毎年度/販売数量・在庫数量)

(2)申告随時/一定の変更があった場合)

(3)許可申請(販売場を移転する場合)

(4)承継手続

    ①相続⇒申告

    ②合併分割営業承継免許申請

4.根拠法令酒税法同施行令同施行規則

5.所管官庁国税庁お酒についてのQ&A免許申請関係

6.関連手続等

(1)酒類製造免許

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2018年5月 2日 (水)

第196回通常国会~法案の提出・審議・成立状況-本国会は、6月20日まで開会中です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

津留行政書士事務所 行政書士 津留信康宮崎県宮崎市宮崎県行政書士会)は、

 「創業・起業&中小企業経営サポート」、「市民法務サポート」、「原稿執筆業務行政書士受験など)」の各サービスを通じて、創業・起業予定者中小企業経営者一般市民の皆さまをサポートしております。

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★★★第196回通常国会(会期:平成30年1月22日~6月20日)★★★

 衆議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案

 参議院」の法案提出・審議・成立状況⇒「議案情報

 内閣提出法律案の提出・審議・成立状況(内閣法制局

<省庁別・提出法案>

(1)総務省

(2)法務省

(3)国土交通省

(4)厚生労働省

(5)経済産業省

(6)農林水産省

(7)警察庁

<注目法案>

(1)民法(相続法)・改正法案

  ⇒民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について法務省

  ⇒民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案H30.3.13:国会提出)、法務局における遺言書の保管等に関する法律案(同)、民法の一部を改正する法律案(同)

(2)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 内閣府H30.3.13:国会提出

改正民法(改正債権法)」は、一部の規定を除き、平成32年(2020年)4月1日施行予定です。

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2018年5月 1日 (火)

平成30年度「行政書士試験:11/11(日)」-試験の詳細は、7/9(月)公示予定です!!-by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★平成30年度行政書士(一財)行政書士試験研究センター★★★

(1)申込期間7/30(月)~(インターネット:8/28(火)まで、郵送8/31(金)まで)

 試験の詳細は、7/9(月)、センターより公示予定です。

(2)試験日11/11(日)

(3)解答速報 (未定/TAC、LEC、大原、東京法経学院)

(4)合格発表H31.1/30(水)

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2018年4月27日 (金)

「古物営業許可」など、警察関係許認可(警備業認定、探偵業届出、自動車運転代行業認定)by津留行政書士事務所(行政書士・津留信康/宮崎県宮崎市/宮崎県行政書士会)

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★★★古物営業許可★★★

1.古物営業許可とは?

  古物営業を営もうとする者(古物商古物市場主)は、営業所または古物市場が所在する都道府県ごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

  主たる営業所又は古物市場の所在する都道府県公安委員会の許可」に改める旨の改正法案が、「第196通常国会警察庁)」において成立しました(H30.4.25公布/公布から2年以内に施行予定)。

  なお、古物競りあっせん業者インターネット上で、オークションサイトを運営する場合)は、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.許可の基準

  許可を受けようとする者について、以下のような基準が法定されています。

(1)一定の欠格事由に該当しないこと

(2)営業所または古物市場ごとに、「管理者(業務を適正に実施するための責任者)」を選任していること

3.許可後の手続

(1)変更届(一定の変更が生じた場合)

(2)承継手続(法定されていません)

4.根拠法令古物営業法同施行令同施行規則

5.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

★★★その他の警察関係の許認可★★★

警備業認定

1.警備業認定とは?

  警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

  なお、機械警備業を営む警備業者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令警備業法同施行令同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

探偵業届出

1.探偵業届出とは?

  探偵業を営もうとする者は、都道府県公安委員会への届出を行わなければなりません。

2.根拠法令探偵業の業務の適正化に関する法律同施行規則

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

自動車運転代行業認定

1.自動車運転代行業認定とは?

  自動車運転代行業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

2.根拠法令自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律同施行令同施行規則/国土交通省関係 同施行規則/国家公安委員会関係

3.所管官庁

(1)宮崎県宮崎県警本部

(2)参考:東京都警視庁

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