平成21年度「行政書士試験＆司法書士等関連法律系国家資格＋知的財産管理技能検定」―行政書士・実施要領公表！！―

★行政書士（（財）行政書士試験研究センター）

　□平成21年度試験：11/8（日）

　☆津留行政書士事務所では、「行政書士受験等に関する“原稿執筆業務”」も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

　　※私も執筆に参加した、「平成21年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集（ＴＡＣ出版）」が、好評発売中です！！

★行政書士以外の「関連法律系国家資格＋α」

　■司法書士（法務省）

　　□平成21年度試験：7/5（日）

　　※お薦め受験書：その1、その2

　　□平成20年度試験

　　＜筆記・7/6（日）＞合格者、問題（午前・午後）＆正解等

　　　⇒＜口述・10/14（火）＞⇒最終合格者等

　■宅地建物取引主任者（（財）不動産適正取引推進機構）

　　□平成21年度試験：10/18（日）

　　　※受験申込受付中！！

　　※お薦め受験書：その1、その2（問題集）

　■マンション管理士（国土交通省）

　　□平成21年度試験：11/29（日）

　　　※詳細は、財団法人マンション管理センターより、7月公表予定

　　※お薦め受験書：その1、その2（問題集）

　■管理業務主任者（国土交通省）

　　□平成21年度試験：12/6（日）

　　　※詳細は、社団法人高層住宅管理業協会・ＨＰを参照

　　※お薦め受験書：その1、その2（問題集）

　■知的財産管理技能検定（知的財産教育協会）

　　□第4回：2009/7/12（日）

　　※お薦め受験書：その1、その2、その3、その4、その5

「行政書士・津留信康の身近な法務サポートマガジン―第145号―」のご案内

★津留行政書士事務所では、毎月2回（1日・15日）、メルマガ「行政書士津留信康の身近な法務サポートマガジン」（「まぐまぐ」にて、2003/4/1創刊）を発行しておりますので、この機会に、是非ご登録（無料）ください！！

■「第145号（2009/7/15以降発行予定）」の主な内容

　□会社法務編：中小企業・ベンチャー経営者＆起業予定者のための“会社法”等のポイント（89）

　　⇒平成20年度司法書士試験問題の解説を通じて、会社法等の理解を深めていただきます（テーマは、「株式会社の登記の申請書への定款の添付」です）。

　□市民法務編：ビジネスに役立つ“民法”の基礎（不定期掲載）

　※「第144号（2009/7/6発行）」をはじめ、バックナンバーもご覧になれます。

★「会社法務＆市民法務＆原稿執筆業務」について、お困りのことがございましたら、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／宮崎市／宮崎県行政書士会）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

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「第171通常国会」―改正農地法、公布！！―

★「第171通常国会（衆議院＆参議院＆内閣法制局）」が、開会中です（2009/6/3（水）までの会期は、7/28（火）まで、55日間延長されました）。以下、当事務所の業務に関連した、同会における注目法案です。

＜169通常国会・第170臨時国会からの継続審議法案＞

１．新・行政不服審査法案、同整備法案＆改正・行政手続法案

　　～現在、衆議院で審議中です。

　※総務省・行政不服審査制度検討会による、「行政不服審査法および行政手続法の改正に盛り込まれるべき内容の骨子およびその趣旨に関する最終報告（2007/7/17公表）」

　※提出法案の詳細（総務省）

＜新規提出法案＞

１．農地法等の一部を改正する法律案（農林水産省）

　　～2009/6/17修正・成立、同6/24公布（官報号外132号）

　　※参考：農地改革プラン

★第170臨時国会など、最近の国会で成立した法律については、「政府広報オンライン」をご覧ください。

許認可サポートを通じた、中小企業の事業承継支援

　「中小企業の事業承継（中小企業庁）」を考える上で、当該事業者が、営業許可を受けているのであれば、財産上の観点（税理士等）や法律上の観点（弁護士）からだけでなく、許認可手続上の観点から、円滑な事業承継へ向けた準備を進める必要があります。

　その点、同庁による、「事業承継ハンドブック20問20答」に、「“許認可の承継など、事業承継に必要な行政手続をサポートする実務家”としてご紹介いただいている“行政書士”」は、必ずやお役に立てるものと確信しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

「平成21年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集」、発売中！！

　現在、私も執筆に参加した、「平成21年度版・ラストスパート行政書士直前予想問題集（ＴＡＣ出版）」が、発売中です。

　同問題集は、「11月上旬の本試験」に向けてのラストスパートに最適ですので、受験生の皆様、どうぞご活用ください！！

★当事務所の「原稿執筆業務」に関しては、「こちら」をご覧ください。

公益法人制度改革関連三法（一般社団法人・一般財団法人＆公益社団法人・公益財団法人）

★2008/12/1施行の「公益法人制度改革関連3法（2006/5/26成立・6/2公布行政改革推進本部事務局）」の概要は、以下のとおりです。

１．一般社団法人および一般財団法人に関する法律

　⇒一般社団法人および一般財団法人制度Ｑ＆Ａ（法務省）＆一般社団法人および一般財団法人の定款記載例（日本公証人連合会）

　⇒法人登記事務の取扱い（法務省通達）＆登記記録例（同省依命通知）

　　※法律施行後、中間法人法は廃止され、既存の中間法人は、一般社団法人へ移行しました（法務省）。

２．公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律

　⇒公益法人行政総合情報サイト＆公益認定ガイドラインに関するパブリックコメント

３．一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

会社の代表者印―初めての会社設立にあたって―

　会社が商業登記の申請を行う場合には、その申請書に押印すべき者（代表者）は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません（商業登記法20条1項）。

　そして、この印鑑に関しては、「大きさについては、辺の長さが1㎝の正方形に収まるもの、または、辺の長さが3㎝の正方形に収まらないものではあってはならず（商業登記規則9条3項）、照合に適するものでなければならない（同4項）」との制約があります。

　初めて会社を設立し、代表者印を提出される方は、上記の要件を満たす、一般的に認知されているタイプの印鑑をお作りになるのが、無難でしょう。

※「会社の代表者印（会社の実印）」について・・・その1、その2、その3、その4

あけましておめでとうございます！！

　皆様、あけましておめでとうございます。

　当事務所では、1/5（月）より、通常業務を開始いたしますので、2009年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

改正国籍法の成立・公布―最高裁の違憲判決を受けて・・・―

　「国籍法3条1項の規定は、憲法14条1項に違反する」との「最高裁判所・判決（平成20年6月4日）」を受けて、「改正国籍法（国籍法の一部を改正する法律）」が、成立・公布されました（2008/12/12官報本紙4973号）。

　⇒国籍取得の要件（法務省）

　同法は、2009/1/1から施行されます（附則1条）が、偽装認知などのリスクも指摘されていることから、現場での運用面が鍵となりそうです。

農地改革プラン―農地法等の改正案、次期通常国会提出へ！！―

　2008/12/3（水）、経済財政諮問会議において、農林水産省の示した「農地改革プラン」もとに、農地改革に関する議論が行われました。

　これに伴い、農地法等の改正案が、「次期通常国会（2009/1/5（月）召集予定）」に提出される方向とのことですので、注目しておきたいですね。

株式会社日本政策金融公庫、スタート！！

　政府系金融機関のうち、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の4機関は、2008/10/1、「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、「株式会社日本政策金融公庫」に統合されました。

　当事務所の「起業予定者のための“資金調達サポート”」については、こちらをご覧ください。

事業承継円滑化支援事業！！

　中小企業庁は、「平成20年度中小企業支援」の重点施策の1つとして、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を中心とした「事業承継円滑化支援事業」を展開しており、全国各地に設置された「事業承継支援センター」で各種サポートを受けることが可能です。

　また、全国各地で随時開催されている「中小企業経営者のための事業承継セミナー」と併せ、「事業承継関連実務家研修（中小企業大学校・東京校）」など、事業承継をサポートする専門家向けのセミナーも開催されています。

最高裁の判例変更―土地区画整理事業の決定と抗告訴訟の対象―

　最高裁判所は、平成20年9月10日、「市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」との判示を行いました（詳細は、こちら）。

　最高裁では、従来、「土地区画整理事業計画の決定は、その公告がなされた段階においても、抗告訴訟の対象とならないものと解するべきである（昭和41年2月23日）」との判断を示していましたので、42年ぶりの判例変更となります。

ＰＳ　本判例の内容は、「行政事件訴訟法第3条第2項の抗告訴訟（取消訴訟）の処分性」に関する重要な論点となりますが、行政書士試験での出題は、平成21年度以降になると思われます。

「株券電子化」の準備はお済みですか？

　「株券の電子化（株式のペーパーレス化）」とは、「“社債、株式等の振替に関する法律”に基づき、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株式の管理を、“ほふり（株式会社証券保管振替機構）”および“証券会社等の金融機関に開設された口座”において電子的に行うこととするもの」であり、2009年1月の実施が予定されています。

　新聞等の報道によると、株券の電子化に伴い、一定の手続が必要とされる株券のうち、手続未了のものが相当数残存しているということですので、お心当たりのある方は、是非お早めにご確認ください。

＜参考＞政府広報オンライン（動画）＆日本証券業協会 証券決済制度改革推進センター

おかげさまで、開業6周年！！

　おかげさまで、本日、津留行政書士事務所（行政書士・津留信康／E-mail＆TEL：宮崎市0985-27-5362／宮崎県行政書士会）は、無事“開業6周年”を迎えることができました。

　日頃の皆様方のご愛顧に、心より御礼申し上げます。

　今後とも変わらぬご指導を賜れますよう、改めてお願い申し上げます。

ＰＳ　メルマガ「行政書士津留信康の身近な法務サポートマガジン」の2008/8/15発行分は、夏期休業のため、お休みいたします（次号は、2008/9/1発行予定です）。